[小林啓倫のドローン最前線]Vol.12 ドローン保険を簡易化するVeriflyの取り組み

2016-10-27 掲載

日常生活にも関係する「フィンテック」

テクノロジーとビジネスが交差する領域では、さまざまなバズワード(流行語)が生まれる。ビッグデータやIoT、ドローンもそのひとつと言えるだろう。そしていま、金融業界で注目を集めているバズワードが「フィンテック(FinTech)」だ。

フィンテックとは「フィナンシャル・テクノロジー(Financial Technology)」を縮めた言葉で、文字通り「金融業に関係するテクノロジー」を意味する。ただ流行語の宿命か、定義は漠然としており、文字通りに考えればATMやクレジットカードなども「金融に関係するテクノロジー」に含まれてしまう。もちろん一般的には、こうした既存の技術やビジネスモデルまでがフィンテックと呼ばれることはなく、スマートフォンやIoTといった新たなテクノロジーを活用するものがイメージされている。

金融のテクノロジーなんて私には関係ない、と思ったかもしれない。しかしいくつか実際のサービスを見れば、それが私たちにも密接に関係するテーマだとわかるだろう。

たとえばCuuvaという、新しい形の自動車保険を実現したサービスがある。たとえば友人の運転で遊びに出かけて、外出先で友人がお酒を飲んでしまったとしよう(本当はその前に止めるのが正しいのだが)。帰り道、友人に運転させるわけにはいかないが、自分や友人がいま契約している保険では、事故を起こしたときに保証されない。帰りの運転時間、ほんの1時間だけでいいので、保証してくれる自動車保険に即座に加入することができれば…。そんなシチュエーションに対応するのがCuuvaだ。

利用はごく簡単で、専用アプリから必要な情報を入力し、自分の顔・免許証・運転する自動車の正面(ナンバープレートが見える状態)の写真を撮影して送信する。そして保証が下りる時間(つまり運転予定時間)を1時間・2時間・3時間・4時間・24時間の5つから選び、契約と保険料支払いを完了する。これで指定された時間、事故が起きても保証されることになり、安心して友人のクルマを運転できるというわけだ(保証の残り時間等はアプリ上から確認できる)。

kobayashi12_cuuva_2 数時間だけの超短期自動車保険をアプリから申し込める“Cuuva”

こうした新しい形の金融サービスが、いま次々と登場しており、それを総称するのが「フィンテック」なのである。普段は意識されないが、金融すなわちおカネのやり取りは社会の根幹をなすものであり、先ほどの「友人のクルマを突然運転することになった」のように、意外な形で日常生活に関係してくる。そしてそれは、ドローンも例外ではない。

なぜ一見無関係とも思える「フィンテック」を紹介したのか。実はCuuvaと同じように、アプリを通じて手軽にドローン保険に加入できるサービスが登場しているのだ。

アプリを通じてドローン保険に加入できる「Verifly」

残念ながら現在のテクノロジーでは、ドローンによる事故の確率をゼロにすることはできない(自動車ですら事故ゼロは実現されていないのだから、残念ながら無理な話だろう)。したがってドローンを飛ばす場合にも、自動車保険と同様のドローン保険が必要になる。既にさまざまな保険会社からドローン保険が提供されており、国によっては加入の義務付けも始まった。おそらく今後は、自動車保険並みにドローン保険が一般的になるだろう。

しかしいくら普及したとしても、先ほどの自動車のケースと同様、何らかの理由で保険のカバー範囲外でドローンを飛ばす場合が生まれてくるだろう。そこで登場するのがVeriflyだ。

kobayashi12_verifly アプリを通じて即座にドローン保険に加入できる“VeriFly”

Cuuvaと同様に、Veriflyはアプリ上から即座に保険加入を済ませることができる。まずアプリを開き、これからドローンを飛ばそうとしている範囲を地図上で指定。そして保証対象となる時間帯(つまりドローンを飛ばす予定の時間)や保証金額などの条件を選び、クレジットカードで支払いを完了すればOKだ。

Veriflyは自社で地形や天候に関するデータを保有しており、そこからユーザーが入力した飛行範囲のリスクを自動で算出、それに基づいて保険料の設定を行っている(最低料金は1時間10ドル)。しかしドローンの種類によって保険料を変えるということはなく、そのため今から飛ばすドローンを撮影して送信、などという必要はない。ただ重量制限だけは設定されており、加入できるドローンの重さは最大15ポンド(約6.8キログラム)となっている。また補償されるのはドローンが与えた損害だけで、ドローン自体の損傷は対象外となる。

kobayashi_12 Veriflyのアプリ画面

こうした制限はあるものの、アプリ上から即座に保険に加入できるというのは、ドローンを手軽に楽しむ上で大きな支援となるだろう。ドローンを貸し借りしたり、短時間だけスポット的に借りたりできるようなサービスの実用化にも追い風となると考えられる。

新しいテクノロジーが普及する際には、そのテクノロジー自体が進化してより使いやすく・より安全になるだけでなく、それがより使いやすく・より安全になるような社会環境の整備も欠かせない。ただドローン用管制システムや充電ステーションのように、物理的なインフラは想像しやすいが、保険などの仕組みの整備はあまり意識が向かない部分だ。Veriflyのように、「ドローン社会」を補完するサービスが高度化していくことを、今後さらに期待したい。

WRITER PROFILE

小林啓倫
経営コンサルタント。SEとしてキャリアを積んだ後、外資系コンサルティング企業等を経て、2005年から現職。著書に『ドローン・ビジネスの衝撃』、訳書に『データ・アナリティクス3.0』など多数。

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