[春原久徳のドローントレンドウォッチング]Vol.31 ドローン実運用に向けて立ちはだかる壁

2019-09-02 掲載

実証実験から実運用のフェーズへ

ドローンの業務活用において、2019年度から大きく色合いを変えてきている。それは今まで各企業において、実証実験を繰り返して行ってきたドローンの業務活用が、実運用のフェーズに移り変わってきていることだ。

その実証実験から実運用への過程の中で、多くの企業において、その担当が、新規事業開発や技術開発の部門から運用部門に、企業によっては、関連会社や子会社といった形で担当の会社が変わるケースも出てきている。

その担当が変わることで、ドローンへの目線が変わってきている(それはドローンに限らず、すべての開発から実運用に移るときの変化である)。

実証実験で検証してきたこと

実運用に至るところの壁を記す前に実証実験で検証してきたことを見てみたい。まず、実証実験を行ってきた部署や企業は、先に記した通り、企業エリアとして、ドローンメーカーやサービス会社が主体で、また、ユーザー企業の新規開発部門や技術開発部門であった。そして、実証実験で検証してきたことは、

  • ドローンで何が出来るか
  • ドローンでどこまで出来るか
  • どんな機材やスペックが必要か
  • どんなシステム・体制、技術が必要か
  • どんな人材が必要か
  • 上手くいった場合のコスト(費用対効果の検証)

といった内容になる。まずは、現状のドローン技術で出来ることは何か、その技術で望む内容が可能か、それがどんなコストで実現されるか、また、それによって、どんな効果が見込まれるかといった観点が中心となる。

ドローン実運用に向けて立ちはばかる壁

今年度から動きが活発化しているのは、今まで企業が2~3年に渡って投資を行ってきたドローンの実証実験ステージから、実用化への検証となっている。この実用化への検証は、主にユーザーやサービサーの実運用部門が行うことになる。

その実運用部門は新規開発などの部門とは活用に関する視点が異なる。そのことがドローン実運用に向けて解決していかなければならない課題となっている。その課題は以下となる。

■精度検証

実証実験の際はどんなことが可能かという視点であったが、実運用部門においては、どのくらい可能か(10回行って何回くらいきちんと出来るか、また、その細やかさはどうか)、また、必要な条件は何かといった形で、その内容に関して、より詳しい検証が行われる。

ここでは、実際に活用する際のユーザビリティ等も検証される。実証実験時には通常ドローンに精通している人が当てられるが、実運用においては、ドローンに関しての最低限の知識と技能を有する人が対象となっており、このユーザビリティの検証は、横展開のために非常に重要な視点となってくる。

■横展開にむけての体制作り

ユーザビリティ等を含む精度検証を終えた後、そのドローン活用を横展開するための体制作りが必要となる。これは作業フローや作業マニュアルの作成、トレーニングコンテンツの作成、そして、トレーニングの実施などがある。

場合によっては、社内だけではなく、関連子会社や関連のパートナー企業に向けても実施されるケースがある。その際に実施作業員向けの社内資格制度を設ける場合もある。こういった制度設計も非常にリソースが費やされるものとなっている。

■実運用体制構築

展開にむけての実運用体制の構築も重要なポイントだ。これは指揮命令系統などのレイヤー設定やサポート体制といった人事系の話だけでなく、各種申請・許可、事前調整、機体を含む各関連機器の管理などに加え、そのドローン活用で取得した各種データ管理などもあり、その内容は広範囲に及ぶ。

■実運用コストに対する費用対効果の算出や予算化

実証実験のグループが算出した費用対効果を参考にしながら、上に記したようなトレーニングや体制構築などの要素を踏まえて、あらためて運用管理部門は費用対効果を算出しているが、ユーザビリティへの配慮が薄い点などから、この実運用コストが想定より上がるケースが増えており、実運用におけるハードルが高くなってきている。

■リスク管理

上記に示した内容と並行して、実運用に向けてのリスク管理の動きも始まっている。リスク管理の内容はいくつかあるが、以下が主なポイントだ。

  • 法令順守(コンプライアンス)
    関連する法令(航空法、道路交通法、電波法、民法などの関連法だけでなく、各業種業態に関連する法律)を検討し、順守のための管理体制の構築や資格取得を行う。また、現在、制定されているものだけでなく、航空法などは将来に向けて、新たなものが検討されているので、そういった動きを継続して見ていくことも必要だ。
  • ブランドイメージ
    法令順守だけでなく、実施の際、飛行地域の住民説明や告知などを行い、住民感情に配慮することも重要だ。
  • セキュリティ
    セキュリティの要件も管理者・操縦者/機体の認証、データ保護、悪意ある第三者による攻撃など非常に多岐に渡るが、前回の「Vol.30 ドローンのセキュリティ対策を考える」を参考されたい。
  • 中国リスク
    中国リスクは、端的にいって、DJIのソリューションにおけるリスクとなるだろう。

前回の「Vol.30 ドローンのセキュリティ対策を考える」でも書いたが、DJIの機体およびソリューションの完成度が高いこともあり、単純に置き換えすることも出来ない部分も多く、また、ドローンは基本的にはオフライン(インターネットと非接続で使用)で使われるため、必要以上にリスクと考えることは懸念のし過ぎとなる場合もあるだろう。

現状において、企業がDJIのソリューションを使う場合の懸念は以下になるだろう。

1)機体のファームウェアアップデート

以前より、DJIは製品改良のため、ドローン内のログデータを回収していたことがあった。ドローン内のログデータにはGNSSによる位置情報が入っており、その情報によりどこでドローンを飛ばしているのかといったデータが内在していた。そのデータはDJIに限らず、企業としては知られたくない情報でもあるだろう。

また、一般的にファームウェアのアップデートはシステムとの不整合などの不具合を起こしやすいこともあり、PCなどで培われてきた社内管理サーバーを通じたアップデートの手法などが有効だろう(現状、DJIはそういった手法の提供はしていないようだ)。

2)No Fly Zoneの解除

現在、DJIのドローンは国が定めた飛行禁止区域(重要施設や飛行場付近、人口集中地域など)でドローンを飛行させようとした場合、アーミングできない(モーターが回転しない)No Fly Zoneの機能を備えている。これはコンスーマーやユーザーが誤って飛行禁止区域において、ドローンを飛行させるリスクを抑えることに貢献しており、基本的には非常に有効な機能だ。

しかし、企業が国交省などに申請許可を行い、飛行禁止区域での飛行が認められる手続きをとった場合にも、DJIに対して、各種情報や申請許可証の送付などを行わないとこの機能が解除できない仕様になっている。

これも企業によっては、飛行のための各種情報を社外に出すことに関して、抵抗がある企業や自治体も多く存在する。DJIは企業に対して、このNo Fly Zoneの機能解除に対して、飛行情報なしに企業情報だけで解除可能な仕組みを提供することが必要かと思う(公共機関向けには特別な仕組みはあるとは聞いているが、そのやり方もあまり知られてはいない)。

3)トラブル等の解析

DJIのソリューションを企業や公共が使う中での、1番のリスクは、各種トラブルが起こった際の内部解析だ。現在、もし、DJIの機体もしくはDJIのフライトコントローラーを使用した機体が何らかのトラブルが起こった場合、DJI Assistant2などを使って、ある程度のログデータを引き出すことが出来るが、詳しい解析に関してはDJIに送る形となる(DJI Assistant2は、現在、Windows10で管理者権限のエラーが出ており、また、ソフトウェアも更新中止となっており、今後、どういったポジションになっていくのか、不明だ)。

どの企業も公共機関もDJIに対して、トラブル時のデータを送るのは抵抗があるだろう。ここのログ解析に対して、日本の機関が機密契約を交わす中で、行う体制にしていくことが好ましい。DJIも日本の企業や機関と連携し、こういったサービスを提供していく必要があると思う。

ドローンの業務活用の波は、いよいよ実運用のフェーズに入ってきた。ここに上げたような最後の壁を打ち破ることによって、ドローンの業務活用が本格的に拡がっていくことだろう。

WRITER PROFILE

春原久徳
セキュアドローン協議会会長、ドローンコミュニティ「ドローンクラスター」主宰。 現在、ドローンの業務活用のコンサルタントやドローンの講習会の企画を行っている。 三井物産のIT系子会社で12年を経て、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。昨年2014年、独立し、スプリングフィールド株式会社を創業。同社代表取締役社長。

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