空撮をするには手続きや許可取りをしなくてはならないことも多く、実際に空撮してみたらイメージと違った…となると、その時間的・コスト的損害は大きなものです。

そして、そのイメージの違いがクライアント側に起きていたとしたら…。それはもはやトラブルにもなりかねません。

今回ご紹介する「GlobeXplore Pro」は、その場でドローンをフライトさせなくても、Google Earthなどのデータを活用してバーチャルロケハンができるプロ向けツールです。

GlobeXplore Proの特徴

GlobeXplore Proは、業務用ドローンシミュレーションソフトウェアです。Google EarthやPLATEAUといった3Dモデルはもちろんのこと、CADデータやフォトグラメトリも読み込ませて画面上で高精度な現場再現＝バーチャルロケハンをすることができます。

また、実在する機体を想定したレンズ選択や、日時（太陽の場所や影の出方も含む）の指定、天気の指定などもできるようになっており、本当にその場でドローンをフライトさせて撮影しているかのような画角を作ることができるのも特徴です。

筆者も空撮前には Google Earthを使ってバーチャルロケハン（のようなこと）をしていたのですが、Google Earthではちょっと上空からの景色を見ることはできるものの実際にドローンで空撮したような画角を見ることができず、結局は現場に行ってロケハンする前の“ロケハン準備”のレベルでした。

GlobeXplore Proでは、実際に飛行する場所や高度から実際に使う（焦点距離の異なる）レンズ、撮影する日時と天気を指定することで、その条件で撮影できる画角を忠実に再現できるのです。3DデータはGoogle Earthなどになるので、その限界を超えた解像度やリアル感では見ることはできませんが、下記の画像にある通り、バーチャルロケハンとしては問題ないレベルのリアル感で画角を確認することができます。

GlobeXplore Proの実際の操作

（1）バーチャルロケハンをする場所を指定する

画面右下の「ロケーション」欄に座標を入れるとその場所に移動することができます。座標はGoogle Map で行きたい場所を右クリックすると表示されますので、それをコピーすると便利です。

（2）日時と天気を指定する

バーチャルロケハンしたい場所へ移動したら、画面左下から日時と天気を指定します。日時を指定すると、その時間の太陽の位置がシミュレートされ、画面の3Dモデルにも太陽の位置や高さに応じた影が落ちます。

天気は「AUTO」にするとそのときの実際の天気（未来の指定では天気予報を参照）がシミュレートされますが、晴れや曇りも決め打ちで指定できますので撮影したい映像に合わせて設定します。

（3）「機体とレンズを指定する

機体は「M3 Pro cine」「I3」「Matrix 300」「FPV」から選択でき、画面表示の方法も一人称視点と第三者視点を選ぶことができます。また、レンズは主要な焦点距離のものはプリセットで入ってるほか、手動で焦点距離を調整することもできます。バーチャルロケハンで画角を確認したいのであれば、一人称視点でレンズを実在のものに設定して画角を見るのがよいでしょう。

（4）空撮したい場所や高度へ移動する

機体はもちろん、動かすこともできます。パソコンのキーボードであれば、

と、なっています。想定している場所や高度へ移動し、そこから見える映像を確認してみましょう。

富津岬での空撮時に利用してみた

実際にバーチャルロケハンとしてGlobeXplore Proを使用し、富津岬で空撮をしてきた際の使用感をレポートしたいと思います。

富津岬には「明治百年記念展望塔」という複雑な積層構造の展望タワーが岬の先端にあり、今回はこの展望塔を画角に入れながら展望塔の先の海に沈む夕日を撮りたいと思ってバーチャルロケハンを実施しました。

まずは富津岬の座標を入力し、GlobeXplore Pro上で「明治百年記念展望塔」を画角に入れながら沈む夕陽を撮れる場所と高さを探りました。決め打ちの場所だけでなく、バーチャル空間を移動しながらイメージに合う画角を探れるのが便利です。

当日は日中は快晴だったものの少しモヤが多く、夕陽が見れるか不安だったのですが、結果は上記の通りとてもエモい夕陽を撮ることができました。GlobeXplore Proでシミュレーションした夕陽のほうが明るく、実際は少し暗い夕陽となりましたが自分としては満足です。

まとめ：ロケハン利用だけでなく企画プレゼンやクライアントコミュニケーションにも

GlobeXplore Proを利用して感じたことは、バーチャルロケハンはもちろんのこと、クライアントへの提案やコミュニケーションの中でもとても便利なツールとなることです。人は何よりも見たものを信じます。100の言葉を並べるよりも、一度見てもらったほうがその魅力は伝わるものです。企画のプレゼンやラフ映像の中への取り込みなどにGlobeXplore Proは利用できることでしょう。

また、富津岬の陸地中央付近はドローンの飛行が原則禁止となっているのですが、GlobeXplore Proではもちろん空撮画角を確認でき、とても魅力的な画角であることもわかりました。

手続きをして空撮ができるならば、（実際に飛行できるかわかりませんが）その手間と時間をかけても撮ってみたいと思える景色です。GlobeXplore Proでは、そういった実際に飛行して確認することができない場所でも画角を確認できるため、手続きをして空撮してみたけれど大した画角ではなかった…というロスを防ぐこともできそうです。

今回は試せませんでしたが、コントローラーをPCに接続すればドローンをいつも操縦している感覚でバーチャル空間を飛行することもできます。

今後は、WeyPoint のように飛行経路を再現する機能も搭載を調整しているとのこと。GlobeXplore Proをご自身の空撮ワークに取り入れてみてはいかがでしょうか？

4月13日にいよいよ始まった2025年日本国際博覧会こと大阪・関西万博は、大阪市此花区にある人工島の夢洲で10月13日まで半年間開催されます。メインテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」とあわせて、コンセプトに「未来社会の実験場」を掲げており、会期中は空飛ぶクルマをはじめさまざまなモビリティの試乗や実証実験が行われています。

[caption id="attachment_115525" align="aligncenter" width="1280"] 万博会場では「未来社会の実験場」をコンセプトにさまざまな最新モビリティの実証実験が行われている
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巨大な会場は、最寄りにあるUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の約3倍もの広さがあり、史上初めての海に面した立地となっています。西ゲートの海側、北西部に位置するフューチャーライフゾーンの一番奥にある「モビリティエクスペリエンス」には、空飛ぶクルマの離発着場「EXPO Vertiport」があり、会期中は運航事業者に選ばれた3陣営によるデモフライトが複数回行われます。

[caption id="attachment_115526" align="aligncenter" width="1280"] 西ゲート海側の一番奥にある「モビリティエクスペリエンス」こと「EXPO Vertiport」
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最初にデモフライトを行ったのはSkyDrive社とOsaka Metroによる陣営で、会期前の4月9日に開催されたメディアデーに実施されました。3人乗り機「SkyDrive式SD-05型」を無人で自動制御とリモートコントロールにより、約5メートルの高度を約4分間、前後左右の水平移動や旋回も含めた飛行に成功しました。

[caption id="attachment_115527" align="aligncenter" width="1280"] SkyDrive社が最初のデモフライトに成功
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続いて会期後は、丸紅陣営がLIFT AIRCRAFT社の1人乗り機「HEXA」の有人飛行によるデモフライトを実施。2023年3月にも大阪城でも試験飛行を公開していますが、今回は週末を中心に一般にも公開されます。しかし、4月26日のフライトで、18個あるプロペラ・モーターのうちの1個と機体フレーム1本が破損し、アーム部分のモーターカバー2つがポート内に落下したため、現在は残念ながら公開を見合わせています。

関連記事：空飛ぶクルマLIFTの１人乗りeVTOLが有人飛行に成功。スムーズな飛行を披露 - DRONE

何かと制約がキツメのデモフライトですが、丸紅はもう一つ別の機体、Vertical Aerospace社の5人乗り機「VA1-100（VX4）」で、会場と尼崎フェニックス（兵庫県尼崎市）に建設された「尼崎フェニックスバーティポート」の2地点間飛行を予定しており、10月の実施に向けて調整を進めています。

また、2地点間飛行は、SkyDrive社が会場の向かいにある大阪港の中央突堤に建設された「大阪港バーティポート」の間で、夏頃に実施することを予定しており、さらに万博会場周辺での周回飛行も計画しています。

[caption id="attachment_115530" align="aligncenter" width="1280"] 今年3月28日にオープンした「大阪港バーティポート」
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そして、会場周辺での周回飛行はもう1社、ANAホールディングスがJoby Aviation社の5人乗り機「Joby S4」で、9月下旬から閉会式までに行うことを予定しています。デモフライトで使用される機体やバーティポートの情報は、会場内のエンパワーリングゾーン・エリアにあるミニパビリオン「空飛ぶクルマ ステーション」で公開されていて、SkyDrive社「SkyDrive式SD-05型」のフルスケールモックアップは予約すれば実際に搭乗して記念撮影もできます。

[caption id="attachment_115531" align="aligncenter" width="1280"] 「空飛ぶクルマ ステーション」では空飛ぶクルマのフルスケールモックアップに搭乗できる[/caption]

当初、デモフライトの実施は4陣営が名乗りを上げていましたが、日本航空（JAL）と住友商事が運営するSoracle社は機体の調整が間に合わず、会期後にあらためて行われることが予定されています。その代わりではありませんが、同社は没入体験ができるイマーシブシアター「SoraCruise（そらクルーズ）」をパビリオン内に公開しています。

ディスプレイに囲まれたシアター内では、ソニーPCLが提供するイマーシブソリューションによる、迫力ある映像に音と振動を組み合わせたコンテンツが上映され、まるで空飛ぶクルマに乗っているような気分を味わうことができます。入場前に並んでいる間も飽きない工夫があり、空飛ぶクルマを身近に感じることができます。

[caption id="attachment_115532" align="aligncenter" width="1280"] イマーシブシアター「SoraCruise（そらクルーズ）」は予約が必要[/caption]

[caption id="attachment_115535" align="aligncenter" width="1280"] 並んでいる間もタブレットで楽しめる
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大阪・関西万博ではその他にも、あちこちのパビリオンで空飛ぶクルマやドローンを活用した未来の技術やアイデアが見らます。たとえば、いのちをテーマに最先端の医療技術や話題の「iPS心臓」と「心筋シート」を展示しているパソナパビリオンでは、山間部や離島等の僻地等でも最先端の治療が受けられる「空飛ぶ手術室」を展示。搬送ではなく、移動しながら治療が行えるようになるというところが、なかなか万博らしい未来の提案だといえます。

[caption id="attachment_115538" align="aligncenter" width="1280"] パソナパビリオンは「空飛ぶ手術室」を展示[/caption]

また、バーティポートに近い「フューチャーライフヴィレッジ」では、線路点検ドローン「Project SPARROW」が紹介されていました。このエリアは数日間という短い期間で展示が入れ替わるので、運が良ければ他にもドローンに関する新技術が見られるかもしれません。

[caption id="attachment_115540" align="aligncenter" width="1280"] 線路点検ドローン「Project SPARROW」のアイデア紹介されていた
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そしてなんといってもお楽しみなのが、会期中毎晩開催されるドローンショーです。レッドクリフによる10分弱のショーは午後8時57分からスタートし、大屋根リングのはるか上で1000機のドローンによる美しい演出を会場のあちこちから見ることができます。

[caption id="attachment_115541" align="aligncenter" width="1280"] 会場では毎晩ドローンショーを開催
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開会式では約2500機を使用し、花火も組み合わせた特別演出が行われ、空に描かれた「ドローンによる最大の木の空中ディスプレイ」でギネス世界記録を更新。また、年間で飛行したドローンの最多数でもギネスに挑戦しています。

まだまだ実物を見る機会が少ない空飛ぶクルマやドローンショーですが、この機会にたくさんの人たちに体験してもらい、次の新しいドローンをデザインするきっかけになってほしいものです。

EXPO 2025　大阪・関西万博公式Webサイト

低空空間を自由に移動できるドローンと赤外線調査との相性はとても良く、国内におけるドローン黎明期からドローンによる赤外線調査の実証実験、ひいては実装が進んできた。しかしながら、赤外線調査はそもそもがとても専門的な知識やノウハウが必要で、ドローンオペレーターが赤外線カメラを搭載したドローンで撮影すれば、それで何かがわかるわけではない。

JSDII建設ドローン赤外線調査コースでは「建物外壁ベストミックス調査法（商標登録出願中）」と名付けられた赤外線調査における調査ツールや調査方法の適材適所を前提とした効率的かつコストパフォーマンスが高い調査方法の習得を軸に、各分野の専門家が講師となり建築分野における赤外線調査法を学ぶ。

コースは「赤外線調査法基礎講習（学科）」と「建築外壁赤外線調査講習（学科＋ドローン実技）」で構成され、赤外線調査の基礎からドローンを活用した建築外壁赤外線調査まで学ぶことができ、「建築ドローン赤外線調査管理技能士（2年更新）」または「建築ドローン赤外線調査技能士（2年更新）」のいずれかの認定ライセンスを取得できる。

また、JSDIIでは、国土交通省が策定した「赤外線調査ガイドライン」に基づき「JIS Z 2305 非破壊試験技術者資格」相当の知識や技術による外壁調査を推奨している。そのため、建築ドローン赤外線調査コース受講時には、「JIS Z 2305 非破壊試験技術者資格試験」の受験資格を得ることができる（一社）日本サーモグラフィ協会（ITA）の「赤外線サーモグラフィトレーニング講習会（レベル1）」も受講（学科・実技）できるようになっているのも特徴だ。

まだプレ開校という段階ではあるが、JSDIIドローン赤外線ガイドラインやマニュアルを策定や認定提携スクールの募集も計画しており、今後の展開が期待される。

プレ開校式登壇者

• 一般社団法人日本ドローン赤外線調査協会 理事長　酒井学雄氏
  （担当講義：建物外壁ドローン赤外線調査法）
• ドローン赤外線スクール 校長　中野米蔵氏
  （担当講義：建築物の調査診断実務者の心得）
• 防衛大学 教授　小笠原永久氏
  （担当講義：赤外線法の基礎（TT1））
• ドローン赤外線スクール テクニカルアドバイザー　佐藤大輔
  （担当講義：熱画像解析、建物外壁ベストミックス調査法）
• ジェイアール東海不動産株式会社　安孫子宏幸氏
  建設ドローン赤外線調査コースの中心となる「建物外壁ベストミックス調査法」について事例紹介があった。調査方法の適材適所で20％のコスト削減も実現したという
• 神戸大学大学院 教授　阪上隆英氏
  （担当講義：赤外線法の基礎（TT1））

日本ドローン赤外線調査協会

ティザーには、Spin Your World(宙から紡ぐ物語)とコピーされ、2025年5月13日新製品が発表される。実装されたハッセルブラッドレンズが回転する。順当進化で言えばにMavic 4シリーズの登場かと推察される。

今回の製品はMavic 4シリーズの新ドローンなのだろうか？5月13日の新製品を待とう。

DJI

愛知から地雷探知ドローン技術で、ウクライナ復興と安全確保

PRODRONEは、国際連合工業開発機関（UNIDO）と「ウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」に関するフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）の補助交付契約（グラント・アグリーメント）を締結した。

本プロジェクトは、日本の経済産業省からの資金拠出を受け、UNIDOが2024年から2028年にかけて進めるウクライナのグリーン産業復興支援の一環として実施される。日本企業の技術移転によって、ウクライナにおける新産業の創出、人材育成、イノベーション・エコシステムの形成を図ることを目的としている。

PRODRONEは、パデコ株式会社、ブルー・ブリッジ・パートナーズ、そしてウクライナ企業のAiland Systems、Drone UAと連携。地雷探知機を搭載したドローンの低空安定飛行技術を強化し、AIによる画像解析を組み合わせることで、従来よりも安全かつ効率的な地雷探知を実現する。

この取り組みは、地雷探知における死傷事故のリスクを大幅に低減し、ウクライナ国内の安全確保と産業復興に貢献するものだ。さらに、Prodroneが持つ先進的なドローン技術の国際展開を加速させ、同時に「世界から地雷をなくす」という目標にも資する取り組みとなる。

「世界から地雷をなくす」このプロジェクトの思いとは？

PRODRONEの戸谷代表取締役社長は、今回の取り組みへの思いをコメントした。

PRODRONEは今後もドローン技術を通じて、持続可能で安全な社会の実現に向けた国際協力を推進していくという。

PRODRONE

90マイル（約145キロメートル）の航続距離と3時間の飛行時間を誇るというQ12は、ドローンの専門家や公共安全チームのために、長距離ミッションを再定義することを約束する。中国製ドローンに対する懸念が高まる中、米国製のNDAA（国防権限法）に準拠した代替手段を提供する。SiFlyの公式発表では、農業から緊急対応まで、産業を変革する可能性が強調されている。

優れた飛行性能

Q12は、2時間のホバリングまたは3時間の前方飛行が可能で、10ポンド（約4.5キログラム）のペイロードを搭載して90マイル（約145キロメートル）を飛行できる。これは、電力線検査や作物モニタリングなどの目視外飛行（BVLOS）タスクに最適だ。飛行時間が45分、航続距離が9マイル（約14キロメートル）に制限されているDJIのMavic 3 Enterpriseとは異なり、Q12の電動推進と最適化された設計により、耐久性は4倍、航続距離は10倍になる。

5G接続はリアルタイムのデータストリーミングを保証し、カリフォルニアのアマラル牧場でライブ農業インサイトを提供し、成功裏にテストされた。

• 飛行時間：最大3時間（前方飛行）、2時間（ホバリング）
• 航続距離：90マイル（約145キロメートル）
• ペイロード：10ポンド（約4.5キログラム）
• 騒音：同等のドローンより10倍静か
• コンプライアンス：政府機関向けにNDAAに準拠

公共安全のライフライン

公共安全分野のドローンパイロットにとって、Q12の長い飛行時間は、ドローン・アズ・ファースト・レスポンダー（DFR）プログラムのコストを大幅に削減する。SiFlyは、資金難の機関にとって大きな障害となるドローンステーションの必要性を最小限に抑えることで、1平方マイルあたりのコストを90％削減できると主張している。

SiFlyのCEO、Brian Hinman氏は次のようにコメントしている。

Polycomの背後にいる技術ベテランである2025年第4四半期に納入が予定されており、その静かな動作と迅速な対応能力に惹かれ、すでに機関がデモのために列をなしている。

緊迫した市場を乗り切る

米国議会がセキュリティ上の懸念からDJIの役割を制限しようとしているため、SiFlyの参入タイミングは絶妙だと言える。Q12のNDAA準拠は政府との契約への扉を開き、DJIが参入に苦労している政府機関との契約獲得の道が開かれた。

しかし、完全に米国製のサプライチェーンを構築することは依然として課題であり、多くのスタートアップ企業は、カメラやバッテリーでさえ中国製の部品に依存している。SiFlyが生産規模を拡大し、2025年第4四半期の納入目標を達成できるかどうかは、誇大宣伝に警戒心を抱くプロのパイロットの信頼を獲得する上で極めて重要となると考えられている。

展望

Q12は、航続距離とペイロードのどちらかを選択する必要がなく、90マイル（約145キロメートル）のパイプラインをマッピングしたり、バッテリー交換を頻繁に行うことなく山火事に対応したりできるという。

SiFlyを初期に採用した場合、ドローン技術の未来を最前列で見ることができるかもしれない。DJIの支配力が緩むにつれて、Q12はパイロットが文字通りに、そして比喩的に、より遠くまで飛ぶためのツールとなる可能性がある。

SiFly

txt: Tom INOKAWA(DRONE.jp) 構成：編集部

民間ドローンとクリエイティブカメラ技術の世界的リーダーであるDJIは、ブラジルのサンパウロで開催されたAgrishow 2025において、第4回農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表した。調査の結果、農業用ドローンを中心に構築されたグローバル産業が成熟しつつあり、次の成長段階に向けて準備が整っていることが明らかになった。

近年、地域航空当局は、世界中で精密農業とより高度な作物保護技術の普及を促進させるため、より友好的な政策を実施する動きを加速させている。パイロット訓練の標準化も、産業への若者や女性の流入を促進している。2024年末には、世界中で40万台のDJI製農業用ドローンが使用されていると推定され、2020年から90%増加した。ドローン技術の採用により、約2億2200万トンの水が節約され、30.87トンの二酸化炭素排出量が削減された。

とDJI Agricultureのグローバルセールス責任者であるYuan Zhang氏は述べた。

研究に基づく政策が採用を加速

農業用ドローンの使用は2024年を通じて拡大し続けた。一部の国では限定的なテストから正式な適用へ移行しており、他の国では単一作物の適用から様々な作物への広範な適用へと拡大している。これは主に現地の航空当局によるより賢明な規則のおかげだ。

例えば、アルゼンチンは農業地域におけるドローンの配備に関する制限を緩和し、スペインは農業用ドローンの使用に関する承認手続きを簡素化した。同時に、ブラジルのような幾つかの国では、パイロット訓練のプロセスをさらに標準化し、人々がスプレードローンを合法的に運用しやすくしている。

DJI Agricultureはスプレードローンのための抗ドリフト機能とデザインを進化させている

ドリフトの制限は、スプレードローン、従来の航空機、地上機材を含むすべての方法での農薬散布における課題であり続けている。しかし、DJI Agricultureは、2021年から2024年にかけて世界中のさまざまなパートナーと共同で実施した広範なドリフト試験に基づき、ドローンのノズル設計と気流動力学を最適化した。同社はまた、ドリフトを最小限に抑えるためのベストプラクティスを共有しており、低風速条件、適切な飛行高度、異なる農薬やフィールド条件に基づく液滴サイズを推奨している。

散布、撒布、果樹園管理のケーススタディ

DJIの農業用ドローン産業の動向に関する報告書では、トウモロコシ、コーヒー豆、キャノーラ、ヒマワリ、米、バナナ、ブドウ園の散布および播種アプリケーションの新しいケーススタディが幾つか紹介されている。

• ブラジルでのドローンを使ったコーヒー栽培：DJI Agras T40およびAgras T50ドローンを使用して農薬、殺菌剤、葉面肥料を適用することで、コーヒー豆栽培者の運用コストは手動散布と比較して70%、トラクター散布と比較して50%削減された。
• ドローンを使った稲の播種のベストプラクティス：世界中の米農家と協力して、DJIは稲の播種に関する幾つかの考慮事項を文書化した。これには、ルート間隔に応じて飛行高度と播種ディスクの速度を調整すること、トラクターを使用して地形の高低差を均一化して測定すること、および事前発芽させた稲の種子が3mmを超えないようにすることが含まれる。
• ルーマニアでのブドウ園管理の変革：DJI Agras T50を使用することで、高齢のブドウ園の所有者は化学薬品の使用量を241.64リットルから111.94リットルに半減させた。従来は3〜4日間を要していた散布作業を、彼はわずか2.5時間で完了できるようになった。彼は、スプレードローンを使用して、雨の後でも、傾斜地での作物への散布作業を従来のトラクターよりも効果的に実施できるようになった。

2024/2025農業用ドローン業界の動向に関する報告書の全文はこちら

DJI

ReAMoプロジェクトの研究開発内容とこれまでの成果、および今後の取り組みを広く理解いただき、一層の連携や情報交換を実施できるようシンポジウムを開催する。

開催概要

プログラム

※プログラムは変更される場合があり

申し込み

国土交通省ではNETISに登録された新技術の中から外部有識者の審査を経て、画期的な新技術を有用な新技術として選定しており、推奨技術においては公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術と定義している。

エアロボマーカーは、標定点や検証点に設置するだけで高精度な測量が可能となる対空標識で、ドローンが空撮をしながらマーカーの位置も計測(GNSSスタティック測位方式)できるため、現場作業時間を短縮することができる。

GNSS受信機を内蔵したドローン用対空標識として2級GNSS測量機登録と電算プログラム検定を取得した測量機器のため公共測量にも使用でき「公共測量 作業規定の準則」に準拠した帳票を測量成果として提出することが可能。

公共事業等においてNETIS登録された技術を提案し、実際に工事等で活用された場合、活用の効果に応じて工事成績評定での加点の対象となるため、今後国内におけるエアロボマーカーのさらなる普及や活用の促進を見込んでいる。

エアロセンスはこれまで、国土交通省や環境省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績を持ち、その高い機体性能や信頼性が認められている。今回のNETIS推奨技術に選定されたことをきっかけに、国産ドローンメーカーとして性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、社会実装を拡大させてゆく。

NETIS（ネティス：New Technology Information System）について

国土交通省が運営する新技術情報提供システムで、公共事業の抱えている様々な問題点を解決すると共に、優れた技術を持つ企業をサポートし更なる新技術開発を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を行うデータベースシステム。

エアロセンス株式会社

日本での目視外飛行

日本での目視外飛行に関していえば、2022年12月5日に開始されたレベル3、レベル4の機体認証、無人航空機操縦者技能証明（操縦ライセンス）において、一定のルールが示され、目視外飛行が制度的には動き出しているとも言える。

• レベル1：目視内での操縦飛行
• レベル2：目視内での自律飛行（自動飛行）
• レベル3：無人地帯での目視外飛行
• レベル4：有人地帯での目視外飛行

制度開始から2年ほど経過しての現在の状況を確認してみよう。 以下は国土交通省が今年の2月末時点での機体認証および操縦ライセンスの取得の状況である。

まずはレベル3の状況は、二等ライセンスが21,585件、型式認証書交付数5件、機体認証書交付数20件となっている。

レベル3に関しては、2023年12月にレベル3.5という改定された制度が既に動き出している。

それは新制度の運用が開始され、1年程度の段階で、二等ライセンスが6,860件あったにも関わらず、型式認証書交付数が1件（しかも、この交付は目視外除外での交付であった）といった環境の中、新制度が機能していないということも受けての市場からの圧力にも寄るものであったであろう。（以下の表が令和6年末時点の状況）

レベル3.5は、レベル3（無人地帯の目視外飛行）の飛行に際し、以下の条件を満たせばその飛行が可能になるといったものとなっている。

1. 二等ライセンス以上の保有
2. 保険への加入
3. ドローンのカメラによる歩行者の有無の確認

具体的には、この条件により、以下が緩和される（省略できる）ものとなった。

1. 立入管理区画を設定した場合は、当該立入管理区画に立看板等を設置するとともに、インターネットやポスター等により、問い合わせ先を明示した上で上空を無人航空機が飛行することを第三者に対して周知すること
2. 立入管理区画に道路、鉄道、家屋等、第三者が存在する可能性を排除できない場所が含まれる場合には、追加の第三者の立入りを制限する方法を講じること
3. 地上において、進行方向の飛行経路の直下及びその周辺への第三者の立ち入りの有無を常に検知できること
4. 飛行経路には道路、鉄道、家屋が密集している場所がないこと

要は飛行ルートの周知や立ち入り制限、監視員の措置をすることがなく、目視外飛行が可能になるということである。

このレベル3.5により、無人地帯の目視外飛行はルール上動きやすくなったし、また、この1年において、その飛行シーンは多くなってきている。

けれど、無人地帯の目視外飛行（遠隔操縦・遠隔操作）に関しての活用が大きく進んだかというと、「ドローンのカメラによる歩行者の有無の確認」といった通信環境の安定的な稼働のための整備や、そもそものビジネスモデルの構築が出来ていないといったこともあり、まだ実証実験や実用前検証を超えて実用化されているケースはさほど多くない。

これは制度側の課題でなく、ドローン事業者側の課題となろう。

このレベル3.5の制度によって、はしごを外された形になっているのは、機体メーカーが取得してきた・取得しようしてきた第二種型式認証の動きである。

今回のレベル3.5はそれまで必要としてきた第二種型式認証（機体認証）を必要としていないこともあり、この型式認証にコストをかけてきた・かけようとしてきた機体メーカーにとって、そのコスト回収を困難なものにしている。（そのコストはケースによって異なるが数千万となっている）また、今後、その取得を行うモチベーションも著しく低くなっている。

これは機体メーカーの事業性の問題だけでなく、ある一定の安全性を向上・維持させるためにも、何らかの制度改正が必要な内容となっているだろう。

レベル4の状況を見てみよう。 一等ライセンスが2,722件、型式認証書交付数1件、機体認証書交付数4件となっている。

2年経過して、第1種の型式認証機体が1機体という現状は残念ながら、この制度が回っておらず、有人地帯の目視外飛行に関して、大きな足枷となっているとも言えよう。

そういった意味においては、何らかの緩和施策を必要としているが、有人地帯の目視外飛行（遠隔操縦・遠隔操作）における安全性と有用性、もしくは、事業性との天秤において難しい形となっているだろう。しかし、その議論はし始めないと一向に前には進まないだろう。

この議論のためにも、米国の動きは参考になるので、米国の動きを見てみよう。

米国での目視外飛行

米国においては、目視外飛行はBVLOS（Beyond Visual Line of Sight）と呼ばれる。 FAA（Federal Aviation Administration：連邦航空局）が商用ドローンの目視外飛行（BVLOS）運用の標準化を目指す、施行を計画している規制がPart108というものだ。この規制は、基本的に、特定の条件下でドローンが操縦者の目視外飛行を許可するものとなる。

これまでのPart107では、特別な免除を受けない限り、ドローン操縦者は機体を視界内に維持しなければならなかった。この目視内飛行制限は航続距離を著しく制限し、運用規模の拡大における大きな障害となっていた。

Part 108はその大きな転換点となり、新たな枠組みを確立することで、運用者はFAAの免除を常に必要とすることなく、長距離かつ複雑なミッションを遂行できるようになることで、ドローンの活用が大きく広がるということでドローン業界から期待をされてきた。

このPart108の今までの進み方は以下となっている。

• 2021年 – ARC開始： 2021年6月、FAAはBVLOS航空規則制定委員会（ARC）を設立し、Part 108の勧告策定を開始した。これにより、迅速な規則制定への期待が高まった。2021年末には、当時のFAA長官スティーブ・ディクソン氏が、BVLOSに関するNPRM（規則制定案通知）を2022年末までに発表するとさえ述べた。
• 2022年3月 – ARCレポート： ARCは2022年3月10日に最終報告書を提出し、FAAに対しPart 108の策定を促し、その運用方法を詳細に示した。この包括的な計画には、リスクに基づく分類、パイロットの資格要件、技術要件、さらには規則のサンプル文言まで含まれていた。業界関係者はこれを青写真と捉え、FAAが迅速に行動することを期待していた。
• 2022年までにNPRMが成立せず： ARCのレポートがあったものの、2022年にはBVLOSに関するNPRMは成立しなかった。FAAが約束したスケジュールは遅れ、2023年半ばには当局も遅延を認めるようになった。期待されていた「BVLOSの年」が過ぎ去り、ドローン業界からは不満が噴出した。
• 2024年、FAA再認可 – 議会からの働きかけ： 進展を促すため、米国議会は 2024年FAA再認可法（2024年5月16日署名）に、FAAに対し4ヶ月以内にBVLOS規則を正式に提案するよう指示する条項を盛り込んだ。これにより、Part 108 NPRMの期限は2024年9月16日と定められた。これは議会が事態の進展を切望していたことを反映した、積極的なスケジュールであった。
• 2024年9月 – 締め切り通過： 9月16日は過ぎたが、NPRMは公表されなかった。同月開催されたCommercial UAV Expoで、FAAの代表者は期限に間に合わないことを認め、2024年末または2025年初頭のNPRMを目指していると述べた。この段階において、FAAの幹部はBVLOSが優先事項であり、水面下で作業が進行中であることを改めて強調した。
• 2025年現在： 2025年第1四半期現在、BVLOS NPRMはまだ発表されていない。業界関係者は、この遅延がFAA内部の問題、つまりリソースの制約やトランプ政権での優先順位の変化を示唆しているのではないかと懸念を強めている。

ここでみたように、米国においてもドローン業界関係者の期待値とFAAの動きは一致していない。

しかし、そのPart108が通過した際のドローン活用に向かっては、個別承認を与えることで、その検証が進んでいる。その中でも警察・消防で展開を推進している「DFR（Drone as First Responder）」に関しては積極的に承認を与え、その動きが本格化している。

https://www.drone.jp/column/20241022080909101238.html

https://www.drone.jp/news/20241204163235105340.html

この「DFR」での様々な実践の中の検証を受けて、BVLOSのルールに関して、そのルールを構築する際の参考にしていることだろう。

日本での今後の目視外飛行の行方

日本においても、目視内で進めることが出来るドローン活用は、より現実的な実用に進めていく動きをドローン関係者は強化していく必要があるだろう。

一方で、目視外、特に有人地帯の目視外飛行に関しては、何らかの緩和といったものが必要となっている。しかし、その緩和に関しては、様々な意見がそこにあるということもあり、より社会性の高い内容から進めていくことを考えていかなければならない。それに関して、米国の「DFR」の例は参考になるのではないかと思う。

警察・消防、もしくは、防災・災害対応などでの駆け付け・見回りといった分野でのドローンポートとドローンの遠隔システムといった部分での実践的な運用といったものが一番いいのではないかと考える。

恐らく、今年度から来年度くらいにある一定の導入を行い、そこの中での状況や課題の収集を行い、緩和につなげていくといった動きが、米国のPart108とも相性がよいのではと考える。アクションしていくことが重要だ。

DJI公式サイトからダウンロードできる。今回のアップデートで航空データ処理の精度、効率、適応性を向上させるための一連の機能強化を導入した。

DJI Terra 4.5.0アップデートの重要なハイライトは、可視光再構築タスクにおけるスケール制約の導入だ。この機能により、ユーザーは3Dモデルのサイズを微調整し、デジタル表現が実際の寸法と正確に一致するようにすることができ、建設、測量、インフラ開発などの分野にとって重要な要件となる。

さらに、このアップデートにより、地上サンプル距離（GSD）に基づいて2Dマップの解像度を設定する機能が追加された。ユーザーは、特定のGSD値に対応するマップ解像度を定義できるため、DJI Terraは2Dマッピング出力の精度を高め、さまざまな専門アプリケーションの微妙なニーズに対応する。

座標系推奨機能の強化

DJI Terraのグローバルなユーザーベースを認識し、バージョン4.5.0では座標系推奨機能のサポートが導入された。この機能は、特定の国や地域に合わせた適切な水平および垂直座標系を提案し、セットアッププロセスを効率化し、地理空間データのアライメントにおける潜在的なエラーを削減する。

PPK処理サポートの拡大

新しいTerraアップデートでは、後処理キネマティック（PPK）処理機能がより広範なDJIハードウェアに拡張された。ユーザーは、Zenmuse L1およびL2（写真のみ）、Zenmuse P1、Mavic 3M、Mavic 3E、Mavic 3T、Matrice 3Dなどのデバイスで収集されたデータを、可視光再構築タスク中にPPK処理を実行できるようになった。この拡張により、マッピング出力における位置精度の向上が促進され、綿密な空間データを要求するプロジェクトに恩恵をもたらす。

パフォーマンス向上のための最適化と修正

バージョン4.5.0では、ユーザーエクスペリエンスを向上させるために、いくつかのパフォーマンス面に対処している。

• 点群精度：可視光再構築タスク中にテクスチャが弱い領域での点群出力の精度が最適化され、より信頼性の高い3Dモデルが実現する。
• 農業アプリケーション：農業マッピングの場合、再構築結果のアップロードサイズが最適化された。システムは現在、最大10,000 muの面積をサポートしており、2D出力データの場合、単一ファイルのサイズは5 GBを超えず、大規模農業プロジェクトにおけるより効率的なデータ処理を促進する。

このアップデートでは、以下のような重要な問題も修正された。

• 標高表現：モデル座標系を変更した後、点群の標高を表すカラーバンドが実際の高さと正しく一致するように修正が実装された。
• GCP機能：過剰な数のマークが地上コントロールポイント（GCP）機能へのアクセスを妨げる問題を解決し、地理参照タスクにおけるよりスムーズなワークフローを保証する。
• テクスチャマッピング：バージョン4.4.6の一部の可視光2D再構築出力で観察された異常なテクスチャマッピングが修正され、2Dマップの視覚的な忠実度が向上した。

互換性に関する考慮事項

NVIDIAが新たにリリースしたBlackwellアーキテクチャに基づくRTX 50シリーズグラフィックスカードは、現在DJI Terraでサポートされていないことに注意することが重要だという。これらのグラフィックスカードを再構築タスクに使用すると、特に特定のシーンを選択したり、可視光タスクで2Dマップのフィールドおよび果樹園シーン、3Dメッシュモデルの水面洗練、LiDAR点群タスクでの点群精度最適化などの特定の機能を有効にしたりすると、問題が発生する可能性があるという。

DJI

オハイオ州に拠点を置く同社は、FAAパート135航空運送事業者証明を取得し、米国全土での商業配達のために、ドローンを目視外（BVLOS）で飛行させることが可能になった。また、運輸省のS-1リストにも掲載された。これは、安全な全国的な運用が承認されたドローンの限定リストである。

これらの承認により、DEXAは、Amazon Prime Air、GoogleのWing、Ziplineなど、ドローン配達サービスを全国的に拡大することが正式に許可されたごく少数の企業グループに加わることになった。

米国で完全に製造された6ローター機であるDE-2020ドローンは、S-1リストの資格を得るために厳格な耐空性基準に合格した。この認定により、DEXAは第三者の航空機に依存する必要がなくなり、自社の認定技術を使用して運営できる。

FAAからのゴーサインを得て、DEXAはDEXA NOWアプリを通じて事業を拡大する準備が整った。このアプリは、日用品、食料品、コンビニエンスアイテムを15分で配達することを約束している。同社によると、ドローン配達は配達時間を短縮するだけでなく、炭素排出量と道路交通の削減にも役立つという。

2021年に設立されたDEXAは、店舗から玄関先への商品の移動方法を、高速で環境に優しいドローン飛行によって変えることを目指しているという。

DEXA

同コースは、地震・水害などの複合災害に対する実践的な対応力を養成する専門プログラムだ。

コース開発の目的

2024年に発生した能登半島地震と豪雨災害は、複合災害における対応の難しさと、迅速かつ効果的な情報収集・支援活動の重要性を改めて浮き彫りにした。この経験から、私たちは、災害現場でのドローン運用に特化した実践的な訓練プログラムの必要性を強く認識した。

同コースは、実際の被災地をフィールドとして活用することで、机上の訓練では得られない貴重な学びの場を提供し、将来発生する災害に対して即応できる人材を育成することを目的としている。特に以下の点を重視している。

• 実践的な災害対応力の育成：実際の災害現場で起こりうる複雑な状況下での判断力と対応力を養成する。
• 地域防災力の向上：自治体、消防、警察、民間企業の防災担当者など、地域の防災活動の中核を担う人材のスキルアップを支援する。
• 経験の共有と継承：能登半島地震での経験を次世代の防災活動に活かし、被害の軽減に貢献する。
• 被災地の復興支援：訓練プログラムを通じて被災地を訪れる受講生の活動が、地域経済の活性化と復興を後押しする。

災害はいつどこで発生するか予測できないが、備えることはできる。本コースを通じて、ドローン技術を活用した災害対応の新たな可能性を切り開き、安全・安心な社会づくりに貢献していく。

訓練の特徴

• 実際の災害現場を活用：令和6年能登地震・豪雨で被災した地域全域を訓練フィールドとして活用し、地割れ・崖崩れ・隆起など実際の自然現象から学ぶ。能登半島特有の沿岸部と山間部の特性を活かした高度な訓練を実施する。
• 3つの環境での訓練：沿岸部、山間部、市街地の各環境に特化した訓練を実施する。各地形特有の課題に対応できる実践力を育成する。
• 実践的なシナリオベース：実際の災害を想定したシナリオに基づき、情報収集から物資輸送まで総合的なスキルを習得できる。リアルタイムで発生する臨時ミッションにも対応する。
• チームベースの連携訓練：3-6名のチーム編成で実践的な連携訓練を行う。管制本部との連携や情報共有のスキルも習得する。

主な訓練内容

環境別訓練

［沿岸部訓練］

• 地震による港湾施設の損壊状況確認
• 津波警報発令時の状況把握
• 高潮による浸水被害の把握
• 港湾地区での火災発生時の延焼状況確認
• 漂流物の監視
• 孤立した漁港への物資輸送
• 強風・視界不良条件下での飛行
• 夜間捜索活動
• 複数地点への連続物資輸送

［山間部訓練］

• 土砂崩れ・土石流発生現場での状況確認
• 3Dマッピングによる土砂災害規模の測定
• 危険箇所の特定 孤立集落への物資輸送
• 急峻な地形での飛行技術
• 天候急変への対応訓練
• 夜間・悪天候下での高度な救援活動

［市街地訓練］

• 建物倒壊現場での要救助者探索
• 火災発生時の延焼状況確認
• 住宅密集地での浸水被害把握
• 建築物や電線など障害物環境下での安全飛行技術
• 避難所への物資輸送
• 空間の浸水状況確認
• 夜間捜索活動
• 複数箇所での同時対応

機能別訓練

［状況調査・捜索訓練］

• 高精細撮影技術
• 熱画像カメラを用いた要救助者捜索
• 3Dマッピングによる被災規模測定
• 視界不良時の捜索活動
• リアルタイム災害状況中継
• 複数エリアでの同時観測
• 管制本部との情報共有・分析

［3D作成訓練］

• 建物倒壊現場の被害状況3D化
• 土砂災害規模の3Dデータ作成
• 河川堤防損壊状況の3D化
• 自律飛行による計画的撮影
• 精密測量技術
• 高度なデータ処理技術
• 広域エリアの3D化
• 時系列での地形変化把握

［物資輸送訓練］

• 食料・通信機器等の輸送
• 重量バランス調整技術
• 安全な物資投下技術
• 気象条件に応じた飛行ルート選定
• 地形特性に応じた輸送計画立案
• レベル3.5輸送訓練
• 複数地点への連続搬送
• 悪天候下での緊急輸送

訓練区分と費用

講師陣

災害現場での実務経験を持つ、飛行時間1,000時間以上のベテランインストラクターが指導する。

参加対象者

自治体職員、消防職員、警察職員、民間の防災関係者など、地域の防災力向上に関わる方々を対象としている。訓練区分によって参加資格が異なるので、詳細は問い合わせること。

注意事項

講習全般について

• 災害現場での飛行・作業となるので周囲の安全には十分注意し、迷惑のない行動をすること
• 万一の怪我や事故については自己責任となる
• ヘルメット、ゴーグル、安全靴などの装備は自身で準備する
• 安全ベストについては講習用に専用ベストを着用する

宿泊・食事について

• 宿泊、食事については自身で準備する
• 食事については、地元の方の迷惑とならない範囲で飲食店やスーパーを利用すること
• 宿泊については、できる限り地元の宿泊施設を利用すること
• 皆様の参加が地元経済の活性化にもつながる

ドローン飛行について

• 安全が確保された空域ではない
• 実際の災害現場での訓練となる
• 大型ドローンの飛行や、目視外飛行などリスクの高い飛行も行う
• 各種手続きが必要な場合には、事前手続きを完了したうえで受講してほしい

開催予定

今後の展開

月に一度の「総合訓練」を基本として、各コースを開催する。団体、職場などで5名以上で受講される場合には個別開催の調整も可能だ。

申し込み・問い合せ方法

日本ドローンビジネスサポート協会

※「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン（医薬総発0409 第1号、医政総発0409 第1号）」：医薬品の品質・安全性確保や患者様のプライバシー保護を目的として定めた、医薬品販売業者や薬局がドローンを用いて配送する際の基準 ※フェーズフリー：平時と有事（災害時）を区別せず、普段利用している商品やサービスを有事にも活用できるようにすること

背景と目的

近年、日本では豪雨や台風、地震等による災害が発生し、地域社会に甚大な被害をもたらしている。特に、災害時に孤立する可能性が高い地域においては、生命に関わる危機も予想される。

川根本町は総人口5,789人(2024年7月現在)で、静岡県の中央部に位置し、町域は大井川に沿った東西約23km、南北約40kmの南北に細長い形状となっている。面積は496.72km²（県全体の6.4％）で、約90％を森林で占められている。自然環境が豊かな一方、町の中心地から離れた地域が散見され、高齢化に伴い日常の買い物にお困りの方々の課題も抱えている。また、有事の際に孤立する可能性のある地域も多く、災害などで道路が遮断され交通手段がない場合の物資輸送が課題となっている。

アルフレッサグループは「すべての人にいきいきとした生活を創造しお届けします」という企業理念に基づき、事業活動を通じて社会・環境問題の解決に取り組み、持続的な企業価値の向上を図っている。また、アルフレッサグループのサステナビリティ重要課題において「地域社会への貢献」を掲げ、社会インフラとして医薬品等を「安心・安全・誠実にお届けする」安定供給に努めている。

エアロネクストとNEXT DELIVERYは、2023年に災害時の孤立地域へのドローン配送を想定した実証実験を実施し、川根本町とエアロネクストは、過疎化等の地域課題の解決に向けて、ドローン配送実証事業を含む次世代高度技術の活用による新しい物流のビジネスモデルの構築を目的とした連携協定を締結した。地上輸送とドローン配送を連結した新たな物流インフラ、新スマート物流SkyHubの構築、社会実装に向け、2024年5月にSkyHubの拠点となるドローンデポを地震災害時の避難所にも指定されている旧中川根南部小学校に開設し、買い物代行やフードデリバリー、共同配送等のサービスを開始している。

この度、川根本町における課題解決に向け、アルフレッサは、エアロネクストおよびNEXT DELIVERYと協業し、アルフレッサの医薬品輸配送のノウハウ、エアロネクストの4D GRAVITY^※をコアテクノロジーとする次世代ドローン技術、NEXT DELIVERYの豊富なドローン配送の実績とノウハウを組み合わせ、地上輸送とドローン配送を連結した医薬品配送を行う仕組みを構築した。

※4D GRAVITY：エアロネクストが開発したドローン機体の重心を最適化する機体構造設計技術。安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させることができる

平時からドローンによる医薬品配送が行われる社会を実現し、災害時などの有事にドローン配送を活用できるようにするため、ラストワンマイルの輸送手段として、フェーズフリーの考え方に基づいたドローン配送を活用した医療機関への定期配送を2025年4月22日から開始した。これにより、災害時も医療提供活動を支援するとともに、孤立などの課題解決も目指す。

ドローンによる医薬品配送について

（1）ドローン医薬品配送の実施基準

ドローン飛行は、航空法で分類されている「レベル3.5飛行」にて実施し、また、温度管理や施錠管理等の規制を定めた「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」に準拠した方法で定期配送を実現している。

（2）特徴

今回の取り組みは、「物流課題を解決する手法」「災害時に対応できるフェーズフリーの施行」として、10年後20年後の未来をつくり、少子高齢社会を迎える日本の将来を支えることに繋がると考えている。

（3）運用

アルフレッサ静岡物流センターからNEXT DELIVERY配送拠点(旧中川根南部小学校のSkyHubドローンデポ川根本町)まで、陸路で必要な医薬品を輸送する。配送拠点より遠方エリアをドローンもしくは車両にて配送する。1軒の医療機関から実装を開始し、今後川根本町内の医療機関へ拡充していく予定だという。

エアロネクスト

同プロジェクトでは、合同会社ソラビジョンが総指揮を執り、株式会社東北ドローン、高難度飛行申請の矢野法務事務所と合同チームを結成。未踏領域の観測に挑んだ。

• 観測実施日：2025年3月17～18日（夜間から早朝にかけて実施）
• 観測地点：東京都内某所河川敷
• 使用したドローン：DJI社製　Matrice 300 RTK
• 使用した観測装置：Leica社製　LI-840
• 観測方法：高度740mまで上昇後下降しながら、100m毎に30秒間ホバリングし測定

[caption id="attachment_115345" align="aligncenter" width="1280"]機体のセッティングを入念に行うドローン運航チーム[/caption]

ドローンによる二酸化炭素濃度観測を可能にしたソラビジョンの総合力

合同会社ソラビジョンの代表を務める渡辺氏は、京都大学東南アジア地域研究研究所の連携准教授も兼務しており、ドローンを用いた環境計測のパイオニアとして産学連携を積極的に推進している。

この度、東京大学大気海洋研究所の今須良一教授が研究代表者を務める「地球環境推進費：衛星観測データによる大規模排出源からの二酸化炭素排出量推定モデルの開発と定量的精度評価」プロジェクトの一環として、日本初となる都内・高高度・夜間・目視外飛行を実現し二酸化炭素濃度の鉛直濃度変化を時系列的に測定することを成功させた。

同プロジェクトでは、合同会社ソラビジョンが総指揮を取り、株式会社東北ドローン、行政書士矢野法務事務所と合同チームを結成。未踏領域の観測に挑んだ。

同件の観測地点は、都内という立地条件や夜間・高高度・目視外という飛行条件のみならず、米軍の横田基地および陸上自衛隊立川駐屯地東部方面航空隊の水平表面内に位置していることも加わり、飛行許可申請の難易度は非常に高いものとなった。

ソラビジョンでは、まず、今須教授から観測の目的や手法、取得したい情報などについて学術的ディスカッションを行い、ドローンでの観測に最適な飛行場所をGIS（地理情報システム）データを元に抽出した。

併せて、飛行場所に関連する地方自治体や国等の各種行政機関と連携を図りながら、ドローンの飛行許可申請を矢野法務事務所に依頼した。また、観測装置をドローンに搭載するための治具の開発と当日のフライトについては、高度なドローン操縦技術を有している株式会社東北ドローンが担った。

ここに、ドローンを用いた二酸化炭素の観測に造詣の深い秋田県立大学生物資源科学部生物環境科学科、井上誠准教授が開発した装置を搭載し、夜間から明け方における大気中の二酸化炭素濃度の鉛直分布について高度700mを超える地点まで観測するという国内初の試みがなされた。

観測は、夜間については強風のため実施できなかったが、翌日の夜明け前から日の出数時間後までの複数回の観測は無事に実施できた。

飛行時間と高度を変えながら観測することで、人間活動が徐々に活発化していく中での二酸化炭素濃度の変化を時間的・空間的に取得することに成功。

この成果は、今後研究チーム内で精査され、論文や学科発表等を通じて社会へ発信される。

[caption id="attachment_115347" align="aligncenter" width="1280"] 今回使用する機体と観測装置について説明をする合同会社ソラビジョン渡辺氏（右）とそれを聞く今須教授（左）[/caption]

[caption id="attachment_115348" align="aligncenter" width="1280"] 観測装置のセッティングをする井上准教授（緑色のジャケット）[/caption]

同プロジェクトの成果と意義

今回の成功は、国内におけるドローンを用いた環境計測の新たな可能性を示すものとなった。ソラビジョンは、東京大学今須教授からのリクエストを元にプロジェクトの特性を丁寧に理解・分析し、求められる専門性・経験・対応力を高いレベルで備えたメンバーを厳選。同社が有する1,000名を超える幅広いネットワークから、同プロジェクトに最も適した体制（アベンジャーズ）を慎重に構築した。

ソラビジョンは、こうした挑戦的なプロジェクトでこそ力を発揮し、クライアント様の案件構想段階からプロフェショナルチームの編成、現場運用、申請、データ取得までを一気通貫で設計・指揮を主導する。今後も、全国各地でドローン観測による精緻な環境データの取得を展開し、温暖化対策や防災、都市インフラ管理など、さまざまな社会的課題の解決に貢献するという。

関係者からのコメント

東京大学 大気海洋研究所 気候モデリング研究部門 部門長　今須 良一教授

秋田県立大学生物資源科学部生物環境科学科　井上 誠准教授

株式会社東北ドローン　代表　桐生 俊輔

行政書士矢野法務事務所　代表　矢野耕太

[caption id="attachment_115349" align="aligncenter" width="1280"] 離陸地点付近の安全確保のため、立ち入り管理区域を設置[/caption]

[caption id="attachment_115350" align="aligncenter" width="1280"] 今回の観測に用いたドローン（DJI Matrice 300 RTK）と観測装置（Leica LI-840）[/caption]

同社サービスの強みと特徴

ソラビジョンは、以下のような強みと経験を活かし、クライアント様の新しい挑戦を支援している。

• 国内外の多種多様なドローンとセンサーに関する豊富な知識
• 大手企業や大学等と協力した新規ドローン事業立ち上げ支援の豊富な実績
• ドローンオペレーター教育や実践的なトレーニングサポート
• 実証実験や検証業務を実務者・研究者の両視点からのアドバイス
• 火山調査、歴史建造物三次元化など困難な観測に対応する高度なデータ取得・解析力

ドローン観測・センシング分野において、他にはない豊富な経験とノウハウを持つソラビジョンが、お客様の挑戦を確かな成功へと導く。

[caption id="attachment_115351" align="aligncenter" width="1280"] 朝日が昇る中、ドローンの飛行を見守る観測チーム[/caption]

合同会社ソラビジョン

先月のコラムで予告した通り、今月はANAのSFC修行を兼ねて仙台・松島・沖縄を巡り、各地でドローンフライトを実施してきました。 今回のレポートでは、空撮体験はもちろん、旅先で出会ったご当地グルメ、そして新機材の話題まで、写真とともにたっぷりご紹介します。

仙台編：広瀬川の空撮と"日本一のナポリタン"

仙台~松島編の空撮・グルメをまとめた動画はこちら

仙台では「ドローンフライトナビ」で飛行可能エリアを慎重に確認しつつ、広瀬川河川敷でフライトを実施。遠くに青葉城址を望むカットも撮影でき、仙台らしい景色を空から収めることができました。

[caption id="attachment_115305" align="aligncenter" width="1280"] 青葉城址[/caption]

グルメも大充実。仙台駅到着後は「牛タン 司」で腹ごしらえ。ジューシーな牛タンとまろやかなとろろ・卵の組み合わせが絶品でした。

さらに「レストラン・ハチ」では仙台牛100%ハンバーグがのった“日本一のナポリタン”を堪能。締めのプリンは佐藤錦のさくらんぼがのっていて、甘酸っぱさと濃厚さのバランスが最高でした。

[caption id="attachment_115306" align="aligncenter" width="1280"] 「牛タン 司」「レストラン・ハチ」の充実したグルメ[/caption]

松島・塩釡編：絶景と鮨のしおがま

松島ではレンタカーを活用し、松島湾の美しい島々を上空から撮影。空撮ならではのダイナミックな景色を記録できました。

[caption id="attachment_115307" align="aligncenter" width="1208"] 松島湾の美しい島々（画面タッチで360°空撮ご覧いただけます）[/caption]

松島 360° 空撮（画面タッチで360°ご覧いただけます）

グルメは、友人おすすめの「鮨のしおがま」へ。優しい大将が丁寧に握る寿司はどれも絶品で、塩釡ならではの新鮮なネタを堪能しました。

[caption id="attachment_115308" align="aligncenter" width="1280"] 鮨のしおがま[/caption]

沖縄編：古宇利大橋を空から、渋滞も旅のスパイス

沖縄では那覇空港からレンタカーで約2時間かけて古宇利島へ。夕日は逃しましたが、天候にも恵まれ、エメラルドグリーンの海に架かる古宇利大橋を空撮できました。

[caption id="attachment_115309" align="aligncenter" width="1208"] エメラルドグリーンの海に架かる古宇利大橋（画面タッチで360°空撮ご覧いただけます）[/caption]

沖縄 古宇利島 360° 空撮（画面タッチで360°ご覧いただけます）

沖縄 古宇利大橋を撮影した動画はこちら

帰路では大渋滞に巻き込まれましたが、それも旅の思い出のひとつです。

使用機材:空撮と記録の二刀流

今回の旅では、空撮には軽量・高性能な DJI Mini 4 Pro を使用し、食や街の風景など陸上からの撮影には Xiaomi 15 Ultra を使用しました。

スマホとは思えないほど高性能なカメラを搭載したXiaomi 15 Ultraは、明るさや色味の表現に優れており、レストランの料理や街のスナップも美しく記録できました。

Mini 4 Proの実力とMini 5への期待

今回の旅で使用した機体は「DJI Mini 4 Pro」。Miniシリーズは初代から使い続けてきましたが、携帯性・バッテリー持ち・機能面すべてで、旅の相棒として非常に優秀です。

4K/60fps HDR撮影、全方位障害物検知といった多くの機能が詰まっており、旅行や出張での空撮には最適な1台と再確認しました。

[caption id="attachment_115310" align="aligncenter" width="1280"] 軽量・高性能な DJI Mini 4 Pro[/caption]

そして今夏には「DJI Mini 5 Pro」の登場が噂されています。1インチセンサーや新たな障害物検知システムの搭載など、発売されれば、秋のSFC修行にぜひ投入してみたい1台です。

SFC修行に「ドローン」という彩りを

SFC修行というと「ただ飛行機に乗るだけ」という印象もありますが、各地でのドローン撮影やご当地グルメを加えることで、旅の充実度は格段に上がります。

飛行機で移動し、ポイントを貯めつつ、美しい風景と味を楽しむ――これが、わたしの新しい修行スタイルです。

次回のSFC修行では秋に盛岡を訪れ、紅葉の岩手山とご当地グルメの空撮旅を計画中です。どうぞお楽しみに!

2025年3月24日に、鉄道施設周辺での安全なドローン目視外飛行の運用を検討するため、ドローン「レベル3.5飛行」の実証実験を実施したという。

背景

鉄道の安全・安定輸送の確保のためには、鉄道設備の継続的な点検が不可欠であり、JR東海では、係員による目視点検に加え、橋りょうなどではドローンによる点検も取り入れている。現在は、ドローンを目視内飛行（レベル1～2）で活用しているが、将来の労働力人口の減少を見据え、より効率的に点検業務を行うために、目視外飛行（レベル3～4）の活用も必要と考えているという。

こうした中、目視外飛行に伴う立入管理措置^※の効率化に繋がるレベル3.5飛行の実証実験を実施。また、安全に点検業務を行うため、鉄道設備との適切な離隔の確保などドローンの経路管理についても、あわせて検証した。

※ 立入管理措置：無人航空機の飛行経路下において、第三者の立入りを制限すること

参考：無人航空機の飛行レベル

• レベル1：目視内での手動操縦飛行
• レベル2：目視内での自動/自律飛行
• レベル3：無人地帯での目視外飛行（立入管理措置が必要）
• レベル3.5：無人地帯での目視外飛行において、機上カメラの活用、操縦ライセンスの保有、保険への加入を条件として、補助者・看板の配置や一時停止等のこれまでの立入管理措置を撤廃し、道路や鉄道等の横断を容易化した飛行
• レベル4：有人地帯における目視外飛行

実証実験の概要

レベル3.5飛行で東海道新幹線のトラス橋（愛知県一宮市～岐阜県羽島市の区間）の撮影を実施し、UTM^※および経路逸脱検知機能^※を活用したドローンの目視外・自動飛行による点検業務の実証実験を行った。

※ UTM：Unmanned aerial system Traffic Management ドローンを安全に飛行させるため、飛行計画や飛行状況等の情報を管理するシステム
※ 経路逸脱検知機能：ドローンが指定経路から一定距離を離れて飛行している状態を検知する機能

実証実験の結果

どう実証実験では、ドローンのレベル3.5飛行、UTM及び経路逸脱検知機能を活用することで列車が安全に運行できる十分な離隔を保ちながら点検業務を実施できることを確認。また、目視外・自動飛行における遠隔でのオペレーションなどの管理体制についても検証した。今後も点検業務の更なる効率化・高度化を目指し、検討を進めていくという。

実施体制

スカイピーク

JR東海

背景

落雷は人類社会に大きな被害をもたらす自然現象の1つである。NTTグループの通信設備をはじめとする重要インフラにはさまざまな落雷対策が施されているが、今日においても落雷被害はなくならず、その被害額は国内だけでも毎年1000億円から2000億円と推定されている。NTTは、これまで培ってきた、通信設備を雷から守る技術を大きく発展させ、重要インフラや街への落雷そのものをなくす技術の実現を目指している。

従来の雷対策としては、避雷針を用いる手法が広く使われているが、避雷針によって雷を受ける範囲は限定的であり、また、風力発電の風車や屋外のイベント会場といった避雷針を設置すること自体が困難なケースも存在する。

NTTでは、近年発展著しいドローンを用い、雷雲の位置に合わせてドローンを移動させ、積極的に雷を誘発した上で、安全な場所に誘導する「ドローン誘雷」について研究を進めている。

今回、ドローンに雷が直撃しても誤作動・故障を発生させない「ドローンの耐雷化技術」、および積極的に雷をドローンに落とさせる「電界変動を利用した雷誘発技術」を実証するため、実際の雷雲下でドローン誘雷実験を行った。

実験概要と成果

2024年12月～2025年1月の期間、島根県浜田市山間部の標高900m地点でドローンを使用した誘雷実験を実施した。本実験では、フィールドミルと呼ばれる装置（大気電界を測定する計測器）を使用して地上電界を観測し、雷雲の接近に伴って付近の電界強度が高くなったタイミングで、独自の耐雷ケージを具備したドローンを飛行させ、雷の誘発を試みた（図1）。

2024年12月13日の雷雲接近時、フィールドミルで観測した電界強度が上昇したタイミングで、ワイヤをつけたドローンを高度300mまで飛行させ、地上に設置したスイッチで、ドローンと地上を導通させた（図2）。その結果、ワイヤに大電流が流れ、同時に周囲の電界強度が大きく変化することを確認した（図3）。

さらに、雷誘発の直前にはワイヤと地面の間に2000V以上の電圧が生じていることを確認しており、急激にドローン周囲の電界強度を変化させたことで、ドローンに雷が誘発された。ドローンを使用した誘雷の成功は世界で初めてとなる。

また、誘雷と同時に、破裂音、ウインチ部の発光、ドローンの耐雷ケージの一部溶断を確認した（図4）。一方で、耐雷ケージを具備したドローンについては、誘雷後も安定して飛行を続けたことを確認した。

技術のポイント

ドローン誘雷を行うためには、雷が落ちてもドローンが飛行し続ける必要がある。さらに、雷雲下にドローンを飛行させるだけではドローンへ雷を落とすことは困難であるため、雷を積極的に誘発する必要がある。そのため、以下の（1）、（2）の技術を提案し、実証した。

（1）ドローンの耐雷化技術

ドローンに雷が直撃しても誤作動・故障しない、かつ、市中のドローンに具備することができる耐雷ケージの設計手法を考案した。耐雷ケージは金属製のシールドで、ドローンに雷が直撃した際に流れる大電流を迂回させることでドローン本体に雷電流が流れることを防止する。また、雷電流を放射状に流すことで、大電流により発生する強磁界を互いに打ち消しあい、ドローンへの磁界影響を低下させる。（図5）

さらに、耐雷ケージを具備したドローンについて、人工雷の印加試験を実施した。その結果、自然落雷の98％以上をカバーし、自然落雷の平均値の5倍に相当する150kAの人工雷を印加した場合においても、ドローンに故障や誤作動が発生しないことを確認した。

（2）電界変動を利用した雷誘発技術

雷を誘発するため、飛行させたドローンと地上の間を導電性のワイヤで接続し、その地上側に高耐圧スイッチを取り付け、スイッチの操作によってドローン周囲の電界強度を変化させる手法を考案した。スイッチによって最適なタイミングでドローンと地上を接続し、急激にドローン周囲の電界強度を上昇させることで、雷の誘発を促すことができる（図6）。

今後の展開

NTTは、雷が直撃しても故障しないドローンを、高精度に予測した雷の発生位置に飛行させ、雷を誘発し安全な場所に誘導することで、街や人を雷被害から守ることを目指している。

今後は、今回実証したドローン誘雷の成功率を上げるため、高精度な発雷位置予測、および雷の発生メカニズムに関する研究開発を推進していくという。さらに、誘雷した雷のエネルギーを蓄積・活用することもめざし、雷エネルギーの蓄積手法の研究開発にも取り組んでいくとしている（図7）。

日本電信電話株式会社（NTT）

これらは、DJIの強力なMatrice 350 RTKおよび300 RTKドローン向けに設計された新しいペイロードだ。これらの新しいツールは、緊急対応、公共安全、夜間点検などのアクション満載のミッション向けに構築されており、ドローンチームに空中で「Light Up the Night | Reach Loud and Clear (暗闇を支配せよ | パワフルに、はっきり届く)」のタグライン通り、鋭い目と大きな声を提供する。

Zenmuse S1より明るく、よりスマートなドローン照明

Zenmuse S1は、夜間作戦に対するDJIの答えだ。高度なLEP（レーザー励起蛍光体）技術を使用した高輝度スポットライトで、光を遠くまで広範囲に照射する。そして、明るいだけでなく、スマートだ。以下の4つの照明モードがある。

• ロービーム：15°の視野角で150メートル。クローズアップ検査に最適
• ハイビーム：レーザーシャープな4°のFOVで、300メートル先のターゲットを照らす
• 両方オンモード：ロービームとハイビームを組み合わせて、強烈な明るさで500メートルに到達
• ストロボモード：救助または緊急シナリオで注意を喚起する点滅ライト

これだけのパワーにもかかわらず、Zenmuse S1はエネルギーをほとんど消費せず（ハイビームでわずか17ワット）、ドローンのバッテリー寿命を消耗することはない。また、過熱、過電流に対する保護機能が搭載されており、目や火傷の安全機能が内蔵されている。ボーナス：ドローンが地上にあるときは、近くのオペレーターの目をくらませないように自動的に減光する。

わずか0.76kgで、さまざまなジンバル位置（上向き、デュアル、または下向き）に取り付け可能で、コンパクトで現場での使用に対応できる。IP54の防塵・防水性能に加え、-20℃から40℃の動作範囲で、このスポットライトは現実世界の課題に対応できるとしている。

Zenmuse V1空から大音量でクリアに

Zenmuse V1は、ドローンゲームに声をもたらす。救助命令であろうと、公共安全アラートであろうと、このスピーカーは最大500メートル先までクリアな音声を放送し、127デシベルでジェット機の離陸と同じくらいの大きさだ。以下の3つの放送モードを搭載している。

• 録音してブロードキャスト：DJI Pilot 2アプリを介して録音されたメッセージを即座に送信
• テキスト読み上げ：メッセージを入力し、トーン/速度を調整して放送
• オーディオファイル再生：事前に録音されたオーディオファイルをロードし、飛行中に再生。

これは普通のスピーカーではなく、ノイズキャンセリング、指向性録音、およびチルト同期で構築されており、サウンドが必要な場所に正確に届くようになっている。空中になくても、アプリは聴覚保護リマインダーで安全を維持するのに役立つ。

わずか0.69kgのZenmuse V1は軽量だが、S1と同じIP54定格と頑丈な温度耐性を備えている。カスタマイズ可能なリモートコントローラーのショートカットを使用すると、飛行中に簡単に制御でき、モバイルSDKサポートにより、開発者はカスタムドローンアプリに統合できる。

Zenmuse S1とV1はどちらも、市場で最も有能な商用ドローンの2つであるDJIのMatrice 350 RTKおよびMatrice 300 RTKとペアリングできる。

DJIの主力エンタープライズドローンであるMatrice 350 RTKは、堅牢なIP55耐候性、55分の飛行時間、およびセンチメートルレベルの精度を実現する高度なRTKポジショニングで知られている。一方、Matrice 300 RTKは、トリプルペイロード機能、スマートトラッキング、および15 kmの伝送範囲のおかげで、公共安全チーム、ユーティリティ検査官、および産業専門家にとって頼りになる存在だ。

DJIは新しいペイロードの価格と発売時期をまだ明らかにしていないが、Zenmuse S1とV1はMatriceドローンをさらに多用途にすることは間違いない。災害現場を飛行する場合でも、群衆を誘導する場合でも、暗闇の中で送電線を検査する場合でも、これらの新しいペイロードは、ドローンをより明るく、より大きく、よりスマートなツールに変えるだろうとしている。

DJI

KDDIスマートドローンは、2025年5月29日（木）にKDDIスマートドローン初主催のドローンカンファレンス「KSD CONNECT 2025」を、大手町三井ホール会場とオンライン配信のハイブリッド形式で開催する。開催に先立ち、2025年4月17日（木）から「KSD CONNECT 2025」特設サイトで参加登録（無料）の受付を開始した。

KDDIスマートドローンは「叶えるために飛ぶ」をミッションに掲げ、多くの企業や自治体と共に、ドローンを通じた社会課題の解決に取り組み、ドローンの社会実装を進めてきた。

今後、ドローンの社会実装をさらに加速させるためには、高度な専門性を持つ企業との協業や、社会全体での協力体制の構築が不可欠だ。

そのため、KDDIスマ―トドローンは、「技術と現場」、「社会課題と解決策」、「お客様とパートナー」をつなぎ、未来を共創する場として「KSD CONNECT 2025」を開催する。

オープニングセッションでは、KDDI株式会社代表取締役社長CEO 松田浩路氏が登壇し、基調講演では、石川県副知事兼CDO 浅野 大介氏が登壇する。キーノートセッションでは、MODE, Inc. CEO 上田学氏、株式会社大林組ダム技術部副部長 小俣光弘氏、ドローンジャーナル編集長 河野大助氏をゲストに迎え、KDDIスマートドローン代表取締役社長 博野雅文氏とともに、ドローンの社会実装のリアルと、現場から見えるドローンの未来について話される。そのほか、ドローン業界のキーマンを迎え、飛行制度、地方創生、ドローンの教育体制、業界パートナーとの協業などをテーマに多数の講演が実施される。

会場では、自動充電ポート付きドローン「Skydio Dock for X10」の展示を行う。デモンストレーション、実証実験などを除いた一般のお客さまが閲覧可能なカンファレンスでの展示は国内初となる。また、Satellite Mobile Linkなど、ドローンの社会実装を加速させる最新技術の展示も行われる。

KDDIスマートドローン

RAIDENは、インフラ設備点検用などの国産ドローンブランド「Rangle」の開発製造を手がけるDRONE SPORTS（代表取締役：小寺悠氏）が運営するドローンレースのプロチームで、DCLには初年度の2018年から8年連続で参戦している。2021年から2023年には"歴史的三連覇"を遂げるも、2024年には首位を明け渡していた。2025年は世界一奪還を掲げて世界各国で行われてきた予選争いを通過。今回、アブダビでリアル開催された「Falcon Cup」決勝リーグには、スペインのVicent Mayans選手（20歳）と日本の橋本勇希選手（17歳）がタッグを組んで挑んだ。

Vicent Mayans選手は、若干14歳でスペイン王者に輝いた翌年にRAIDENに加入し、DCL21〜23ではチームを世界王者へと導いた実力派だ。2024年には、スペイン初のプロドローンリーグ「LPD2024」に自らスペインチームを組成して初代王者に君臨した経歴を持つ。橋本勇希選手は、世界選手権「2024 FAI World Drone Racing Championship」で個人・ジュニアの2部門で、悲願の世界一に輝いた新進気鋭のホープだ。DCL25、シーズンを通しての活躍を期待したい。

なお、今回のDCL25 Falcon cupは、AI ドローンレースA2RL との共同開催で、最終ラウンドではDCL優勝チーム（人間）とAIリーグの最速チーム（AI）が、1位25,000ドルの賞金を懸けてリアル対戦したという。大会の様子はDCL公式YouTubeにて4月26日に配信予定とのことだ。

RAIDEN RACING

ティザーサイトには「Light Up the Night | Reach Loud and Clear (暗闇を支配せよ | パワフルに、はっきり届く)」というコピーが銘打たれている。ここに来て新製品、機体そのものではなくシルエットからペイロード製品の何かと想像できる。コピーから類推するとライトとスピーカーだろうか？4月16日の発表を楽しみに待とう。

DJI

会期中の全184日間にわたり、協会企画催事「One World, One Planet.」の一部として、1,000機のドローンショーを実施する。さらに、開幕初日となる2025年4月13日（日）には特別演出（機体数未公表）を実施するほか、会期中に飛行するドローンの数で、2つのギネス世界記録に挑戦する。

同ドローンショーは、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が主催する催事「One World, One Planet.」のメインコンテンツとして実施され、レッドクリフは運営を担う。「One World, One Planet.」は光と音、テクノロジーが融合するスペクタクルショーであり、「願い」をテーマに、万博会場と世界をリアルとデジタルの両面でつなぐ壮大なエンターテインメントとするという。毎夜、万博の夜空を彩る圧巻のドローンショーが、来場者に感動と未来への希望を届けるとしている。

2020年ドバイ国際博覧会では、中国館が150機のドローンを駆使したショーを毎晩開催し、万博の夜空を鮮やかに彩った。大阪・関西万博では、協会企画催事「One World, One Planet.」として、レッドクリフが圧倒的なスケールのドローンショーを実施し、新たな驚きと感動を創出するとしている。

2つのギネス世界記録に挑戦

レッドクリフは、大阪・関西万博の会期中に「ドローンによる最大の木の空中ディスプレイ」および「年間で飛行させたドローンの最多数」の2部門において、ギネス世界記録へ挑戦する。世界中が注目する万博の舞台で、かつてないスケールと創造性をもって、日本発のエンターテインメントの新たな可能性を世界に示す。

ギネス世界記録挑戦の概要

大阪・関西万博におけるドローンショー概要

株式会社レッドクリフ代表取締役の佐々木孔明氏は、次のようにコメントしている。

レッドクリフ

進化するMR技術

ホビーや空撮、そして配送にと、さまざまな用途で使われるようになったドローン。そのパイロットの数も増えているが、それでも一定の重量を持つ物体を飛行させる以上、その操縦は一筋縄ではいかない。たとえば一等無人航空機操縦士の試験については、公式な合格率の詳細は公表されていないものの、複数の情報源によると一般的に6割前後とされている（もちろんこれは実技だけでなく、学科も含めての結果だが）。経験の少ない受験者に限定すれば、もっと合格率は低くなるだろう。

そこでよりドローンを直感的に操れるようにするため、さまざまな研究が行われており、この連載でも何度か関連技術を紹介してきた。そこに新たなアイデアが加わろうとしている。今回は、「複合現実（Mixed Reality, MR）」と呼ばれる技術を活用するものだ。

MRとは、とは、現実世界の映像とコンピューターによって生成された仮想世界を組み合わせ、現実世界の中に仮想的な物体や情報を重ねて表示する技術を指す。従来の拡張現実（AR）技術と違い、表示される仮想世界を現実世界から干渉することが可能で、たとえば目の前に表示されるCGの物体を、自分の手で「触れて」（実際にはCGが表示されている辺りの空間に手をやることで）操作することができる。

たとえば次の映像は、Microsoft社が同社のVR/MR用ヘッドセットであるHoloLensを使用して、MRを実現しているデモンストレーションである。

この中で、作業員がCGで表示される機械のパーツを、自分の手を使って操作する様子が描かれているのが分かるだろう。このようにMRでは、ユーザーが思い通りの物体を仮想世界に出現させることができるだけでなく、それを現実世界の側から直感的に操れるのである。もちろんそれにはHoloLensのようなヘッドセットが必要だが、さまざまな可能性を秘めた技術であることがわかるだろう。

そしてこのMRを利用したドローンナビゲーション技術を開発したのが、ニューヨーク大学タンドン工科学部に所属する研究者らだ。彼らはその研究成果を、「複合現実を通じた未知の環境での人間とドローンの直感的な共同ナビゲーション」というタイトルの論文で発表している。

未経験者でも効率的なドローン操縦が可能に

研究者らは論文の中で、この技術を開発した目的は「ドローンを操作するために専門的な訓練を必要としないシステムを作ること」であったとしている。特に「災害現場での探索や危険な場所の点検など、ドローンの活用が期待される場面で、より直感的で安全な操作を可能にしたかった」という。

具体的にどのようなシステムを作り上げたのか。中心となるのは、前述のMR技術だ。ドローンのパイロットはHoloLensを装着し、目の前に表示される仮想的な地図を見ながらドローンを操縦することになる。

ドローンは搭載されたカメラとセンサーで周囲の環境を3Dマップとして記録し、そのデータをリアルタイムで操縦者のデバイスに送信。操縦者は実際の環境に重ねて表示されるこの3Dマップ上で、指でタップするだけでドローンの目的地を指定できる。さらに、ドローンは障害物を自動的に検知して回避するため、操縦者が完璧な経路を考える必要もない。

上の画像は論文から抜粋したものだが、これは開発された「人間-ドローン協働ナビゲーションシステム」のデモンストレーションを示している。

右側にある(b)の画像は、ユーザーがヘッドマウントディスプレイ（HoloLens）を装着して、ミニマップと呼ばれる縮小された仮想環境を見ている様子だ（当然ながらCG部分は実際には現実世界には存在しておらず、この画像はHoloLensをかけたユーザーがどのような光景を目にしているのかを表している）。

ユーザーの前には2つの青いタスクボタンが表示されており、これらを使ってドローンに経路を指示している。ユーザーはこのインターフェースを通じて、ドローンの目的地や移動経路を直感的に指定することができるというわけだ。

また左側にある(a)の図は、ドローンが実際の環境内で動作している様子を示している。ユーザーが指定した経路に従って、ドローンは障害物を自動的に回避しながら自律的に飛行することになる。

研究チームは、ドローン操縦の経験者と未経験者、計6名の被験者で実験を実施。従来の一人称視点による操作方法と比較したところ、新システムでは操縦者の精神的負担が約半分に減少し、同じ時間内に探索できる面積が約50％増加するという結果が得られた。特にドローン操縦の未経験者では、探索面積が約90％も増加したという。「これは、専門的な訓練を受けていない一般の人でも、このシステムを使えば効率的にドローンを活用できることを示している」と研究チームは説明している。

前述の通り、このシステムは特に、災害現場での捜索・救助活動や、危険な環境での点検作業などに役立つと期待されている。また研究チームは、今後の展望として、複数の操縦者と複数のドローンが連携できるシステムへの拡張や、よりアクセスしやすいクラウドベースのインターフェース開発を計画しているそうだ。いずれドローン操縦における主要なナビゲーション技術として、MRが大活躍する時代が来るかもしれない。

4者は、2022年7月28日に東京都が実施する「ドローン物流サービス社会実装促進事業」における支援対象プロジェクトの選定を受け、協議を重ねドローン配送プロジェクトを共同で進めてきたという。

今回、同プロジェクト最後の公開実証を東京都青梅市にて実施。空域の異なる2ルートを1人の運航指示者が2機同時に飛行させるルート設定は、同プロジェクトにおいては初の試みとなった。

4回目の実証実験概要

※レベル3.5飛行：デジタル技術を活用（機上のカメラによる歩行者等の有無の確認）することにより、これまで必要とされていた補助者や看板の配置による立入管理措置を撤廃するとともに、ドローンの操縦ライセンスの保有及び保険への加入により道路や鉄道等の横断を伴う飛行を容易とするもの。

https://www.drone.jp/news/2024040110501485205.html

4者は、今後も行政、自治体、関係企業との連携を深め、平時・有事を問わず地域に根差した新たな配送網の構築にも引き続き取り組んでいくとしている。

佐川急便

イームズロボティクス

日本記録の概要

日本最大のドローンショー「DIG SHIBUYA DG DRONE SHOW」

DIG SHIBUYA DG DRONE SHOWは、渋谷区共催によるアートとテクノロジーの祭典「DIG SHIBUYA（ディグシブヤ）2025」のオフィシャルパートナープログラムとして、SHIBUYA CREATIVE TECH実行委員会、デジタルガレージ、レッドクリフの共催により、東急不動産株式会社、株式会社カカクコムの協賛のもと、2025年2月8日に渋谷区・代々木公園上空にて開催された。

当日は2,200機のドローンが、渋谷の街をモチーフにしたアート、龍、UFO、未来からタイムトラベルしてきたスーパーデジタルドッグ「デジハチ」などを夜空に描き、さらに、代々木公園ケヤキ並木の特設ステージではドローンショーに合わせ、スペシャルコラボライブが行われた。

また、東急不動産が展開する4施設（渋谷サクラステージ、東急プラザ渋谷、東急プラザ表参道「オモカド」、東急プラザ原宿「ハラカド」）にて同時放映・アーカイブ放映も行われ、日本最大数2,200機のドローンが織りなすテクノロジー×アートと、音楽のコラボレーションにより多くの人々を魅了したという。

https://www.drone.jp/news/20250227121001112439.html

今後も「DIG SHIBUYA DG DRONE SHOW」が、渋谷の風物詩として平和の象徴となるような定例イベントへと育つことを目指し、同プロジェクトを推進していくとしている。

レッドクリフ

なお、同事業は一般社団法人MASC「ドローン部会」が行った社会実装試験を支援したものとなる。

実装実験の背景

近年、離島地域における持続可能な物流システムの構築が社会的課題となっている。人口減少や高齢化に伴う輸送需要の変化、海上輸送における人手不足、さらには災害時における迅速な物資輸送の確保など、様々な課題が顕在化している。

このような状況下において、既存の空港関連施設をドローンの離着陸拠点として活用することで、効率的かつ持続可能な物流ネットワークの構築を目指している。同実装実験は、その実現可能性を検証する重要なステップとなり、将来的には、今回構築するルートが「空飛ぶクルマ」の飛行ルートとして活用されることを視野に入れている。

実装実験の詳細

同実験では、笠岡ふれあい空港から白石島ヘリポートまでの約9kmの海上区間において、大型ドローン「DJI FlyCart 30」による物資輸送を実施した。

機体概要

輸送物資

今回の飛行では、危険物に指定されているポータブル電源を輸送物資として選定した。これは、今後想定される多様な輸送ニーズおよび万一の災害時に対応するためで、厳格な安全基準のもとで専用の防火梱包を施し、輸送時の安全性を確保した。

電源と同時に衛星通信機器（StarLink）を輸送することで、災害時の情報不足に対応できることを想定している。

先進的な運航方式の採用

同実装実験では、以下の先進的な運航方式を採用する。

• レベル3.5による補助者なし目視外飛行：従来の有人監視型の運航方式から一歩進んだ、より自律的な運航を実現する。
• 遠隔操作による完全自動離着陸：往復の離着陸操作を全てパソコンからの遠隔操作で実施し、将来的な完全自動運航システムの基盤となる技術を検証する。
• 上空SIMによる安定した通信環境の確保：上空通信技術を活用することで、安全で確実な機体制御を実現する。

レベル3.5申請

1. 航空局管理番号：DBA2502-01
2. 承認書：阪空運航第40300号
3. 飛行内容通知書：RJDR 0422／25

計画飛行ルート

実装実験概要

今後の展望

同実装実験で得られた知見は、今後の離島物流における無人航空機の活用に向けた重要なデータとなる。実験の結果を詳細に分析し、安全性や効率性の向上に向けた課題抽出を行うとともに、実用化に向けたロードマップの策定を進め、ドローン物流の社会実装に向けた取り組みを加速させていくという。

将来的には、より大型の無操縦者航空機の運航ルートとしての活用も視野に入れており、離島地域における新たな物流インフラの構築を目指していくとしている。

日本ドローンビジネスサポート協会

同セミナーでは、製品の特長のご紹介のほか、デモフライトもあり、実際に最新のドローンが飛んでいるところを間近で見ることができる。

既存業務へのドローン活用や、新規事業にてドローンの導入をご検討されている方など、原則どなたでも参加可能。

南榮工業

複数社で様々な運航安全管理システムの研究開発を進めるなかで、ウェザーニューズは2025年度末までに「AIリスクアラートシステム」や「低高度航空気象観測システム」、「低高度4次元高精細気象予測運用化技術」の実用化を目指し、災害発生時や緊急時に活動するドローンやヘリコプターの安全な運航に必要な新たな航空気象システムの開発の役割を担う。

また同社では、これらの航空気象データをAPIとして提供し、JAXAらが開発している運航安全管理システムに連携させるとともに、航空事業者やドローン事業者専用のウェブサイトでの提供を予定している。同社は同技術開発を通じて、災害・緊急時等に運航する航空機のさらなる安全運航を支援していくという。

AIリスクアラートシステム

航路上の気象リスクのアラート通知や最適飛行経路の推薦

災害時は、土地勘のないエリアで、ドローンやヘリコプターを操縦することがある。2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震においても、冬季の日本海側特有の降雪や落雷、強風といった厳しい気象状況の中で運航判断が難しかったという声が、能登半島地震で活動された運航事業者からあったという。

そのため、同社は発生場所や時間が特定しにくいゲリラ雷雨を含む様々な気象条件下においても安全に運航できるように、予測の時間的・空間的なズレをAI技術を用いて補正する技術を開発し、飛行ルート上の気象リスクを自動判定して通知するシステムを開発する。加えて、常用飛行ルート上の気象リスクを自動で予測し、最も安全な航路を推薦するシステムも開発予定だ。

低高度航空気象観測システム

ドローンの動揺データを用いた風の影響解析

災害時等は人が立ち入れない隔離地域や、既設の気象観測機では把握しきれない上空の詳細な気象情報を把握する必要がある。しかし、全ての無人機に気象観測機が搭載されているわけではないため、上空150m以下でホバリングしている機体の姿勢制御データから風による揺れの影響を解析するシステムを開発する。また、これによりペイロード（ドローンが運ぶことのできる重量）への影響を最小化する。

低高度4次元高精細気象予測運用化技術

ドローンが低高度を飛行する際には、構造物の影響や地形の影響により発生する乱流で安全が脅かされる場合がある。特に災害発生時は速やかな情報提供が求められるため、ビル等の3次元構造を考慮した5mメッシュ（四方）の細かさで、都市部の風をタイムリーに予測するシステムを開発する。

現在同社が運用している5mメッシュ超高解像度モデル（都市気象予測モデル）をベースとして、日本のどこで災害が発生しても24時間以内に高精細な予報を提供できるよう、従来よりも計算時間や計算コストを減らす運用技術を東京科学大学および筑波大学と共同で開発する。

ウェザーニューズ

同プロダクトは、2025年夏に大阪で開催される国際博覧会のブースにて展示される。

Project SPARROWの社会的意義

Project SPARROは、Liberawareが技術検証を進める鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションだ。鉄道インフラの老朽化、保守・点検作業員の高齢化と人手不足という社会課題に対応するために発足された。これまで人の目と手に依存してきた鉄道インフラの点検作業は、危険と隣り合わせの作業環境や、深夜・早朝の時間帯に集中するなど、労働環境の改善が喫緊の課題となっている。

このプロジェクトでは、狭小空間に特化したドローン技術、光学センサーによる地形・構造物データ化技術、そしてスマートドローンの遠隔制御技術を結集し、国内の鉄道沿線のレールや付帯設備を自律的に飛行しながら点検するシステムの実現を目指している。これにより、作業員の安全確保、点検精度の向上、作業効率の抜本的改善を同時に達成し、持続可能な鉄道インフラ維持管理の新たなモデルを構築している。

思想からカタチへ：AIとの共創によるデザインプロセスの革新

Project SPARROWには、"先進性"・"親和性"・"安全性"という基本理念が据えられていた。Triple Bottom Lineはこれらのコンセプトに対し、得意とする「思想からカタチへ」というアプローチを採用。抽象的な理念を具体的な形状へと変換し、実用性と美しさを兼ね備えたドローンのビジョンコンセプトを設計しているという。

ドローンの運用に関わる重量、剛性、安全性などの技術的要件を数値化し、それらを満たす機体構造の検討にAIを用い、得られた結果を人の手でリファインすることで、従来の設計手法では到達できない新たな形状を実現した。

• 社会との共存：民間住宅地域の上空も飛行するため、メカニカル印象を抑え、市民に受け入れられる親しみやすさを持つこと
• 信頼性の可視化：安全性や先進性を、形状自体から直感的に理解できるデザインであること
• 実用性の追求：美しさだけでなく、実際の運用を想定した堅牢性と機能性を併せ持つこと

AIをプロダクトデザインに活用する際には、単に見た目の斬新さや話題性を追求するだけでなく、プロジェクトの本質的な目標に貢献することが重要だという。Triple Bottom Lineは「見えないリスクを可視化する」というリベラウェアのビジョンと、「誰もが安全な社会をつくる」というミッションを基盤として、デザインの方向性を設定。技術とデザインの両面から実現可能な解決策を追求した。

近年急速に発展したAIを用いたジェネレーティブデザインは、多くの可能性を秘めているが、効果的に活用するには専門的な知識と経験が必要だ。最適なパラメーター設定、生成された多数の選択肢から要件に応じた適切な選定、そして技術的制約と美的要素の両立には、デザインの深い理解が求められる。

Triple Bottom Lineは、自然界の構造原理を数理的に分析し、製造可能性と経済性を考慮しながら実用的なプロダクトへと変換するアプローチを確立。デジタル技術と人間の創造性を組み合わせることで、従来の方法では到達できなかった革新的なデザインソリューションを提供している。

自然からの着想と先進性の融合

同ドローンの特徴的な姿は、Triple Bottom Lineが長年研究している「Trans Nature」の概念に深く根ざしている。これは自然界に見られる構造や現象を数理的に表現し、その原理を現代のテクノロジーで再構築するアプローチだ。

ドローン機体中央部の滑らかで有機的な形状は、液体が自然に形成する泡構造の原理を応用している。泡は内部圧力と表面張力のバランスにより、最小限の表面積で最大の空間を確保するという最適化を自然に行う。この原理をドローン設計に取り入れることで、多様なセンサーやカメラ、通信機器などを効率的に内蔵しながらも、国内の鉄道の線路幅として一般的な狭軌・標準軌に収まるサイズで実現した。

また機体中央から放射状に広がる4本のアームは、AI技術によって試算された3000を超える設計案から練り上げ、各アームは応力分布を最適化するよう微妙に湾曲し、最小限の素材で最大限の剛性を確保している。単なる自然の模倣ではなく、自然の原理を理解し最新技術で再解釈した結果で、AIと人間が協働するデザインプロセスは、従来の経験則や先入観にとらわれない視点をもたらし、新たな可能性を開く手段となっている。この手法により、重量、強度、製造性などの条件を満たしながら、美しさも兼ね備えた形状を生み出した。

Triple Bottom Line代表の柳澤郷司氏は、次のようにコメントしている。

Triple Bottom Line

Liberaware