米連邦航空局、映画プロダクション6社にドローン使用を条件付きで免除

米連邦航空局（FAA）は9月25日、映像制作向けにドローン（無人航空機）使用免除を請願していた6社に対し、条件をつけて承諾したことを発表した。

これは5月後半にテレビおよび映画製作会社6社がアメリカ映画協会（Motion Picture Association of America：MPAA）の支援のもと、2012年の新法FAA Modernization and Reform Actの第333条（国空域でのリスクの低い商業無人機を含む小型ドローン飛行）に対して、規定の例外適用を申請していたもの。免除が下りたのはAerial MOB LLC、Snaproll Media LLC、 HeliVideo Productions、RC Pro Productions Consulting LLC、Astraeus AerialとPictorvision Inc.。6社に続き6月に請願をしているFlying-Cam社については現在も審査中とのこと。Flying-Camと言えば、ジェームズ・ボンドシリーズ「スカイフォール」でオスカー技術賞を獲得している実績がある。この作品でのFlying-Camを利用した飛行撮影は海外で行われた。

今回の免除において各社へ課された条件は、第3級以上の航空医学診断を受けた操縦資格者がドローンを操縦すること、セット内で操縦すること（目視範囲内）や夜間飛行禁止、飛行事前に必ず点検することといった安全飛行に則するもの。

映画製作において、従来のヘリコプターやセスナを飛ばさなくてもドローンで済むならば製作コスト削減に貢献できることも十分にあり得る。

米国では初となったマルチ企業への、それもハリウッド市場のドローン飛行免除だが、海外では先述したスカイフォールに然り事例は少なくない。FAAはまた、MPAAからドローン使用の安全飛行手順とフライトマニュアルを提出しており、これが迅速な申請許可につながったとしている。FAAは今回、120日未満で審査結果を出しており、ドローンによる空撮を希望する企業および団体に、安全マニュアルや標準運用規定の設定をするよう促し、これらがあれば今回のケースのように免除認定が容易になると発表文で述べている。FAAでは今回の団体でのケースのほかに、アマゾンを含め48社の請願の審査を行っている。

（山下香欧）