Parrotがドローン専門の子会社設立へ

2015-08-18 掲載

ドローンビジネスの成長はご存知の通り大きくなる一方だ。パリに本拠地を置くParrot SAもついにドローンのための新しい完全子会社を設立する(日本ではドローン専門の企業のイメージがあるが、実は自動車産業を中心とした大企業)。

同社が発表した2015年第2四半期の収益によれば、ドローンによる収益は3040万ユーロにものぼり、これは前年同期の1050万ユーロと比べると約3倍の増加である。ドローンの全収益の75%(2270万ユーロ)は小売用のドローンから生み出されている。ちなみに小売用のドローンは前年同期比217%。2014年の第3四半期と第4四半期にそれぞれ発売されたミニドローンとParrot Bebopの貢献も注目すべき点だ。商業用ドローンは全収益の25%(770万ユーロ)を占める。前年同期比でいうと129%である。また、連結子会社のsenseFlyとPix4DはParrotのターゲット市場であるマッピング・精密農業・検査という3つのマーケットを開拓している。このドローン事業の好調を受けて、Parrotはホビー用と商業用のドローン完全子会社を設立に乗り出した。

このプロジェクトは7月29日の取締役会ですでに承認を得ており、今年の第4四半期から結果が出ることを視野に入れ、今後数カ月にわたって進められていく。商業用のドローンの成長戦略のためには資金調達が必要だが、自社の理念を保つためにシンジケート化のクレジットラインとして5000万ユーロという金額をParrotは設定している。Parrotによると、キャッシュ·フローに影響を与えることなくサービスを提供するためにはまた、様々な分野での高性能な製品を製造することを目指している。

Parrotは2015年の上半期で40%の収益成長率を達成したが、その功績は同社の収益の約半分を占め、259%も収益が上昇したドローン事業のおかげだと言える。今後もParrotのドローンに対するアプローチには注目だ。

Parrot2015 第二四半期収益
[Category:]
[TAG : ]

関連する記事

Parrot新型産業用 「ANAFI USA」日本国内展開開始、KMTが取り扱い

KMT株式会社は、6月30日に発表されたエンタープライズ向けドローン「Parrot ANAFI USA」の日本における販売・サポートを開始する。 ▶︎P... 続きを読む

Parrot、エンタープライズ向け新ドローンANAFI USA発表

Parrotの次世代ドローンは、32倍ズーム、赤外線サーマルカメラ、頑丈な機体、高度なデータセキュリティを盛り込んだ産業向けANAFI USAだ。 かつて、3DR、DJIと御... 続きを読む

パロット社が米陸軍用短距離偵察ドローン試作。米国軍事市場参入へ

フランスのドローンメーカーParrot社といえばドローン黎明期の頃から大きく発展した企業の一つだ。コンシューマ市場でDJIとの競合から、エンタープライズ市場へ以降した同社は、いよい... 続きを読む

DRONEII、米・ドローンメーカーマーケットシェアTOP10発表、DJIが圧倒的シェア

DRONE.jp提携先のDrone Indusry Insight社(以下:DRONEII)が、アメリカにおけるドローンメーカーのマーケットシェアTOP10を発表した。 DJIが... 続きを読む

KMT、日本初のドローン活用によるゴルフ場管理を開始

フライトイメージ KMT株式会社(以下:KMT)は、ドローンによるゴルフ場管理ソリューションの提供を、2019年7月9日に開始した。ドローンによるゴルフ場管理実績は、同社の調... 続きを読む