インプレス総合研究所は、新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2016』年3月17日（木）より販売する。改正航空法の施行や行政によるドローンに関する運用ルールの策定および実証実験などが進められている。あわせて民間によるドローン関連技術の開発・研究や機体の開発などが積極的に行われており、今後、ドローンの産業利用が本格化すると予想されている。
国内ドローンビジネス市場は2020年 には、1,138億円に拡大する勢いだ。注目を浴びているドローンだが、ドローンに関するビジネスを理解するうえでは、ビジネスモデル、技術、法規制、運用方法など多岐にわたる情報が必要となる。
そこで「ドローンビジネス調査報告書2016」では、ドローン関連ビジネスを展開する企業DJI、プロドローンやDRONE.jpでもお馴染み小林啓倫氏や西脇資哲氏などキーマンなど25社以上を取材した上で、市場動向、ビジネス動向、海外動向、法律や規制、技術動向、課題と展望などを多角的に分析してる。本書は、ドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊だ。
「ドローンビジネス調査報告書 2016」各章
第1章「市場概況」では、ドローンの市場規模やロードマップの分析、産業構造やプレイヤー整理、最新利用動向、国や行政の動向、法律や規制などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめている。
第2章「企業動向」では、ドローン市場のプレイヤーを「ハードウェア」「ドローン活用サービス」「ドロ ーンの自社利用」「スクール」「業界団体」「海外」などの6つに分類し、22社の動向をまとめている。
第3章「米国ドローン（UAV）の市場概況」では、米国の通信分野および商業ドローン分野を専門とする在 米コンサルタントである小池良次氏が、米国でのドローンに関する状況について解説。
第4章「海外ネットビジネスの動向」では、海外でのドローンを利用したネットサービスを7つに分類し、15サービスを紹介。
第5章「技術動向」では、ドローンを構成する「機体」や「機体制御用センサー」「データ取得用センサー」 などについて解説。
第6章「課題と今後の展望」では、ドローン産業の課題とこれからの展望について分析。
■調査報告書詳細
