セキド、国土交通省へのドローンフライト申請代行サービスを開始

株式会社セキドは、行政書士法人山口事務所との業務提携によって、改正航空法に伴い国土交通省への提出が必須となっているドローンフライト申請の代行サービスを開始した。

改正航空法によって、フライト禁止エリアや禁止事項が規定されているが、仕事の関係上、飛行を行わなければならない場合もあるだろう。改正航空法は完全に全てを禁止するという法律ではなく、国土交通省に申請して許可・承認を得ればフライトは可能だ。

DJI社正規代理店であるセキドと業務提携することで、一般の行政書士による申請代行に比べてサポート面でも安心が得られるという。「申請の方法が分からない」「面倒だから代わりに誰か行ってほしい！」といった場合は、行政書士法人山口事務所にて代行申請を行うとしている。申請代行の詳細は以下の通り。