株式会社セキドは、行政書士法人山口事務所との業務提携によって、改正航空法に伴い国土交通省への提出が必須となっているドローンフライト申請の代行サービスを開始した。
改正航空法によって、フライト禁止エリアや禁止事項が規定されているが、仕事の関係上、飛行を行わなければならない場合もあるだろう。改正航空法は完全に全てを禁止するという法律ではなく、国土交通省に申請して許可・承認を得ればフライトは可能だ。
DJI社正規代理店であるセキドと業務提携することで、一般の行政書士による申請代行に比べてサポート面でも安心が得られるという。「申請の方法が分からない」「面倒だから代わりに誰か行ってほしい！」といった場合は、行政書士法人山口事務所にて代行申請を行うとしている。申請代行の詳細は以下の通り。
以下、プレスリリースより引用
＜料金のご案内＞基本申請代行料金（1経路）
■通常料金：税込64,800円
■セキド会員特別優待料金：税込42,984円
■セキド会員ID取得方法 ＜申請期間について＞フライトを希望される日の1ヶ月以上前を目安としてお申込みください。 ドローンフライト申請は、基本的には飛行希望日の10日前（土日・祝除く）までに申請が必要です。ただし、航空局や申請対応状況、事前確認等により、申請から許可が下りるまでに1ヶ月以上かかることがあります。そのような状況から、ご希望される日に飛行できるよう余裕をもった申請のお申込みをお願いいたします。
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