インプレス、ドローンビジネス調査報告書 2017」3月23日より販売開始。国内のドローンビジネス市場の動向を調査。

2017-03-22 掲載

株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表した。なお、調査結果をまとめた「ドローンビジネス調査報告書2017」を2017年3月23日(木)より発売する。

  1. ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される
  2. 機体市場は、業務用(固定翼及び回転翼)の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない
  3. サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計
  4. 公共団体や自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計
  5. 周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険の市場規模

2016年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は353億円と推測され、2015年度の175億円から178億円増加している(前年度比102%増)。2017年度には前年度比51%増の533億円に拡大し、2022年度には2,116億円(2016年度の約6倍)に達すると見込まれている。

分野別に見ると、2016年度はサービス市場が154億円と43.6%を占めており、機体市場が134億円(38.0%)、周辺サービス市場が65億円(18.4%)。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2022年度においては、サービス市場が1,406億円(2016年度の約9倍)、機体市場が441億円(2016年度の約3倍)、周辺サービス市場が269億円(2016年度の約4倍)に達する見込みとしている。

サービス市場は現在、農薬散布や空撮、工事進捗の管理や土木測量、ソーラーパネルをはじめとした設備点検の分野でドローンの活用が進んでいる。また、災害時の利用を想定して、地方自治体がドローンを導入する事例も増えている。今後、開発・研究が進められている非GPS環境下での安定飛行や携帯電話回線を利用した飛行の実現など、ドローン関連技術の実用化により、インフラ点検、精密農業、屋内での利用、搬送物流、防犯監視など様々な分野でドローンの活用が拡大することが見込まれている。

「ドローンビジネス調査報告書2017」では、ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど30社以上を取材し、市場規模やロードマップ、ビジネス動向、企業動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを分析した。詳細は以下の通り。

◼︎各章詳細

第1章の「ドローン市場概況」では、ドローンの市場規模やロードマップ、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、2016年の最新動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術の解説などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。

第2章では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など36の産業分野ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題(分野特有の課題、技術課題、社会的課題など)、今後の可能性などを分析しています。

第3章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「通信事業者」「業界団体」「自社活用」などに分類し、23社の動向をまとめています。

第4章の「海外のドローンユーザー向けサービス」では、海外の最先端事例としてドローン利用者向けに提供されているサービスについて分析しています。本章は、株式会社CLUE執筆した「世界のドローンビジネス調査報告書2017」(2016年12月15日発売)に掲載した内容の一部を再編集したものです。

■調査報告書の製品形態・案内
書名:ドローンビジネス調査報告書2017
著:春原久徳/株式会社CLUE
著・編:インプレス総合研究所
発行所:株式会社インプレス
発売日:2017年3月23日(木)
価格:
CD(PDF)版 税抜85,000円
CD(PDF)+冊子版 税抜95,000円
判型:A4判
ページ数:296ページ
▶︎ドローンビジネス調査報告書2017
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