エアロセンス、スウィフト・エンジニアングと日本国内におけるVTOL事業化で協業を開始

2017-07-12 掲載
「Swift 020」

エアロセンス株式会社の発表によると、スウィフト・エンジニアング株式会社とVTOL(垂直離着陸型固定翼ドローン)の日本国内における事業化について2017年7月に提携し、協業を開始したという。

エアロセンスは2016年に自律飛行型VTOLを開発しており、ザンビア共和国での医薬品などの物流サービス支援や、沖縄での離島間飛行実験などで事業化検討を進めている。

スウィフト・エンジニアングは、1983年にレーシングカーの設計・製造会社として創業。機体設計・製造技術を強みに2000年以降は航空宇宙分野にも進出し、ボーイング、ノースロップ・グラマン、シコルスキーなどの次世代製品の開発・生産プロジェクトを受託している。現在自社ブランドの自律飛行型VTOL「Swift 020」の実用化を目指しているという。スウィフト・エンジニアング代表取締役のリック・ハイス氏は次のようにコメントしている。

ハイス氏:エアロセンスとの協業と、X-BladeテクノロジーをフィーチャーしたSwift020 UASが日本市場に提供できるソリューションについて、私達はとても楽しみにしています。

マルチローター型ドローンは国内でも普及が進み、航空法改正により法的な枠組みも整理され、さらなる実用化に向けた規制緩和や基準作りが進められている一方、VTOLドローンはマルチローター型に比べて飛行制御が難しく、安定した自律飛行の実現が少ないため、制度面、実用面ともに課題がある。

VTOLドローンは、固定翼の高速性とマルチローターの場所を選ばない離着陸性の両方の利点を兼ね備えており、迅速に広範囲の状況を把握し、物資を届けることも必要な災害時での活用や、広範囲のインフラ点検・監視などへの実用化が期待されている。今後、エアロセンスとスウィフトは協業を通じて、Swift 020の日本国内における飛行実験のサポートや、両社の自律飛行型VTOLドローンの基準作りのための政府への働きかけ、実用化に向けたマーケティング活動などを実施していくとしている。

AeroSense

関連する記事

トルビズオン、私有林上空におけるドローン物流のビジネスモデルを下関市にて実装開始

協賛各社(順不同) 株式会社トルビズオンは、セイノーホールディングス株式会社、組合林業株式会社、JForestグループ山口県森林組合連合会、山口県西部森林組合、株式会社リテールパ... 続きを読む

エアロセンス、エアロボクラウド測量計算機能強化。短縮スタティックと任意のRINEXデータに対応

エアロセンス株式会社(以下:エアロセンス)は、エアロボクラウドで提供している基準点測量機能を強化した。この強化により、1級GNSS受信機を使った1級・2級の公共測量基準点の設置が可... 続きを読む

エアロセンス、AEROBO onAirでゴルフ大会生中継。空撮8時間超

エアロセンス株式会社が開発・製造・販売しているAEROBO onAir(有線ドローンシステム)が、日本テレビ放送網株式会社の日本プロゴルフ選手権大会の撮影に採用された。AEROBO... 続きを読む

ソニービジネスソリューションとエアロセンスが有線給電ドローン「AEROBO onAir」を活用したフライトサービスの提供を開始

ソニービジネスソリューション株式会社と、エアロセンス株式会社は、2018年7月17日から、エアロセンスが開発した有線給電ドローン「AEROBO onAir」を活用したフライトサービ... 続きを読む

エアロセンス、ドローン用対空標識「AEROBO Marker」がNETIS登録完了

エアロセンス株式会社は、同社が開発、製造および販売している「AEROBO Marker(エアロボマーカー:GNSS搭載対空標識)」がドローン用対空標識としてNETIS(New Te... 続きを読む