FAAフエルタ長官基調講演:商業用無人機の有用性とは? [InterDrone2017]

2017-09-15 掲載

さらに進化するドローンの世界へ

米連邦航空局(FAA)のマイケル・フエルタ長官は、米国ラスベガスで開催されたInterDrone 2017にて基調講演を行った。

ドローン産業と協力し合い、航空関連規則策定を繰り返し行ってきたフエルタ氏は熱烈な歓迎を受けた。ドローンは航空宇宙産業において急速に発展を遂げており、今後の社会に変革をもたらしうる技術であるとフエルタ氏は、語った。

FAA長官マイケル・フエルタ氏 image:InterDrone2017

フエルタ氏はスピーチの冒頭、大型ハリケーン「ハービー」の被災地においてドローンがどのような役割を果たしたのかについて述べた。FAAは、ドローン事業者が被災地においてエネルギーや交通インフラストラクチャー(捜索救助および住宅保険の査定)に関する査察を行うことを何百回と認可したという。

フエルタ氏:多くの場合、有人機よりも商業用無人機の方が、より迅速かつ安全に様々な状況に対応できる場合も多くなっています。従来の有人機を使用していれば、すでに脆弱なインフラにさらなる負担をかけていましたが、今回無人機を使用することでそれを防ぐことができました。

ドローン運用統合についてフエルタ氏は、途方もない過程であるとし、ドローン業界の出資者たちと引き続き協力していくことが重要であると述べた。これまでのドローン規則策定における成功は、同業界が深く関わっていたことに起因するという。

フエルタ氏:我々が単独で行っていれば、ドローン運用統合は大失敗に終わっていたでしょう。お互いが(ドローン運用統合に対し)それぞれ異なる関心を抱いていたが、かえってそのことにより互いに歩み寄ることができたのでは無いでしょうか。

また、同業界において悩みの種となっている、ドローンに関する法律についても触れた。フエルタ氏は専占の問題からは引き下がる意向を示しており、FAAとその諮問委員会はドローン規制に関して行う地方政府の適切な役割を取り決めている。ドローン運用統合を実現するには、州、地方および部族政府からの意見は欠かせないという。

飛行の安全面については、規制に反しない技術を共に開発するよう業界に協力を求めた。解決には、我々全員の協力が必要であるとフエルタ氏は語る。

▶︎FAA
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