DJI、産業用ドローンプラットフォームを東海地方の3自治体で防災や捜索救助に試験運用

日本は地震や台風、洪水、干ばつなどの自然災害に晒されるリスクが世界で4番目に高いと言われている。静岡県焼津市危機対策課、愛知県豊川市防災対策課と志太消防本部は、自然災害などに起因する捜索救助に活用に、DJI 産業用空撮プラットフォームの試験運用を開始した。

■DJI EnterpriseSolutions 「Reinventing Emergency Response

焼津市危機対策課は、2015年6月に「DJI PHANTOM 3 PRO」を導入。現在は上位機種である「INSPIRE 2」を含めた4機を運用中。さらに今回防滴・防塵加工の「MATRICE 200」を導入。悪天候下でも上空から状況把握できるため、捜索救助などの災害対応にとって非常に有益なツールと言える。

静岡県焼津市と藤枝市の2市を管轄する志太消防本部は、消防活動とともに水難救助活動対応を行っている。今回試験運用した「MATRICE 210」及び赤外線カメラ「ZENMUSE XT」により、火災で視界制限される現場においても要救助者や火災元の特定や、また、広大な海上においても、漂流している要救助者の効率的な捜索が期待されるという。

愛知県豊川市防災対策課は、風水害対策とともに南海トラフ地震への対応を目的として、2017 年 4月より「INSPIRE 2」と「PHANTOM 4 PRO」を導入し、職員で実働体制を整備。今回、30 倍光学ズームと6倍デジタルズームを搭載した空撮カメラ「ZENMUSE Z30」を試験運用。上空での接触や墜落などの二次災害の心配なく、捜索活動を行う。

また、長距離飛行が求められる津波災害対応において、ドローンの自動飛行を制御、計画するソフトウェア「GROUND STATION PRO(GS PRO)」のオートパイロット機能活用で、長時間、長距離に渡る飛行も効率的かつ安全な情報収集が可能になった。

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