絶賛開催中の平昌オリンピックだが、DJIはソフトウェアアップデートを推進し、韓国のいくつかの場所で一時的な飛行禁止区域を設置した。
ドローン産業をリードするDJIからの発表によると、「この決定は、平昌と他の都市で一時的な飛行制限を設けるためであり、安全性や警備対策を強化する目的として2018年のオリンピック競技期間中のみ有効になる。」 この動きは韓国で強化されている警備に従ったものである。韓国の安全保障当局は国境付近の空に目を凝らし、潜在脅威を警戒してきた。しかしながら、DJIは飛行禁止区域は道に迷ったパイロットのためであり、ドローンを武器として利用することをもくろんでいる者に対する措置ではないと示唆した。
DJIの一時的な飛行禁止区域はドローンの操縦者がうっかり要注意エリアに侵入してしまう可能性を減らすために配備される。安全性はDJIの最優先事項であり、顧客の方々に法律の範囲内且つ適切な場所でのドローン使用を指導し主要なイベントの最中には一時的な飛行禁止区域を設けるなど、先進的な行動をとってきた。我々はこの機能により、ドローンの使用が偶発的に安全面・セキュリティ面での問題を引き起こしてしまう可能性を減らせるのではないかと信じている。
とDJIのアジア太平洋パブリック・ポリシー代表アダム・ウェルシュ氏は語る。
DJIが主要なスポーツイベントや要注意エリアでの飛行禁止区域を設けるのはこれが初めてではない。アメリカ合衆国での党大会や、日本で行われたG7サミット、そしてフランスで2016年に行われたUEFA欧州選手権などではドローン関連の事故が発生しないように似たような対策が採られていた。冬季オリンピックとドローンが距離を置くと言うのは恐らく最善と言えるだろう。
最近では、ドローンがスキー中に使用され、危うくひどい事故になるところであった。オーストリアのアルペンスキー選手マルセル・ヒルシャーとドローンの間に起こったニアミス事件を見てみればわかるだろう。
