経済産業省、「空飛ぶクルマ」の実現を推進。「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立

2018-08-27 掲載

経済産業省は、国土交通省と共同で日本における「空飛ぶクルマ」の実現に向けて官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立した。

自動車や航空機の業界などの有志が集まる団体や、ドローンなどのベンチャー企業、投資ファンドなどの様々な分野の関係者が、都市の渋滞を避けた通勤、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描き、空飛ぶクルマの研究開発をはじめている。

同協議会は、こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくために設立された。「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要であるとして、共同でロードマップを作成する。官民の歩調をそろえつつ、空飛ぶクルマの実現を目指す。

PRODRONE社が開発中のAEROCA。機体上部に4機、尾翼部分に1機のプロペラという機構。2人乗りで、目的地まで自動で飛行するシステム。電動モーター仕様で飛行時間は30分、発電機とモーターを組み合わせた場合は60分を想定。飛行速度は時速120キロメートル。

第1回会合は平成30年8月29日に開催され、Drone Fund、CARTIVATOR、日本電気株式会社、株式会社プロドローン、テトラ・アビエーション株式会社、株式会社Temma、Uber Technologies Inc.が空の移動の将来像についての発表を行う。

GoFly ファイナリストのteTra 3を開発中のteTraは学生・社会人の有志プロフェッショナルからなるプロジェクトチーム
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