インプレス、「ドローンビジネス調査報告書2019」3月26日より出荷開始

2019-03-12 掲載
2018年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年比85%増の931億円。点検、農業、物流分野が牽引し2024年度は5073億円へと成長

株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表する。なお、本調査結果をまとめた『ドローンビジネス調査報告書2019』の出荷(予約受付中)を2019年3月29日(金)より開始する。

2018年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は931億円と推測され、2019年度には前年比56%増の1450億円に拡大の見通し

2018年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は931億円と推測され、2017年度の503億円から428億円増加(前年比85%増)。2019年度には前年比56%増の1450億円に拡大し、2024年度には5073億円(2018年度の約5.4倍)に達すると見込まれる。

分野別に見ると、2018年度はサービス市場が前年比134%増の362億円となり、昨年度最も高かった機体市場の346億円(前年比64%増)を追い抜き、周辺サービス市場が前年比63%増の224億円で続いている。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2024年度においては、サービス市場が3568億円(2018年度の約10倍)と最も高く、機体市場が908億円(2018年度の約2.6倍)、周辺サービス市場が597億円(2018年度の約2.7倍)に達する見込みだという。

機体市場のうち、マルチコプターに着目すると、2018年度はDJIのMAVIC 2 ENTERPRISEやPhantom 4 RTKなどに代表される小型機の性能が向上し、手軽に扱えるようになったことで、土木測量や設備点検、災害調査の分野で小型機の活用がより一層進化。

2019年度以降は、農薬散布や物流などで大型の産業機の活用が進むことで、産業用機体の市場が増えている。また、警察や消防の導入が進むことで、小型機の業務活用のパーソナル化(ドローンの携帯化)が進んでいくことが予想される。一方で、空以外の領域においても、ローバー型ドローン(UAV:Unmanned Ground Vehicle)、ボート型ドローン(USV:Unmanned surfacevehicle)、水中ドローン(UUV:Unmanned Underwater Vehicle)の開発や実証実験が進み、業務への活用されるものが出始めている。

民間企業主体の実証実験が数多く行われて、業務への実装がはじまろうとしている段階

サービス市場において、すでに市場が形成されつつあるものは、農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネルや屋根等の設備点検など。また、災害調査では、公共だけでなく、損害保険会社の損害査定での活用が本格化している。物流においては、人口集中地区以外における目視外飛行(レベル3)での運用が開始された。その他の様々な業務分野では、サービス開発に向けた民間企業主体の実証実験が数多く行われて、業務への実装がはじまろうとしている段階だ。

2019年度以降は、非GPS環境下での安定飛行といった課題が一部解決するとともに、橋梁、送電線、鉄塔、基地局、発電施設、工場やビル、船舶といった点検の対象となる設備や構造物へのドローン活用の役割が明確化しつつあることにより、具体的なソリューションが開発されることでインフラや設備点検分野の利用が急速に拡大していくと予想される。また、物流は離島や山間部等に代表される配達困難地域から導入が進んでいくと見られる。

周辺サービス市場では、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより機体市場の拡大に合わせて成長していくと予想される。

■調査報告書の製品形態・案内
書名:ドローンビジネス調査報告書2019
著:春原久徳/青山祐介/インプレス総合研究所
発行所:株式会社インプレス
発売日:2019年3月29日(木)
価格:
CD(PDF)版 税抜90,000円
CD(PDF)+冊子版 税抜100,000円
判型:A4判
ページ数:400ページ
▶︎ドローンビジネス調査報告書2019

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