写真左：シンジェンタジャパン株式会社 代表取締役社長 的場稔氏、右：DJI JAPAN 株式会社 代表取締役 呉韜氏
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DJI JAPAN株式会社と、シンジェンタジャパン株式会社は、日本の農業の持続的な発展に両社で貢献していくことを念頭に、業務提携に向けて覚書を締結したことを発表した。
日本の農業は、少子高齢化による人手不足や新規就農者の獲得など深刻な労働力不足に直面しているとし、この課題を解決するため、政府の規制改革推進会議はドローンを活用した農薬散布の規制を緩和し、また、農林水産省はドローン散布に使用できる農薬の範囲拡大などを進めているという。農業分野におけるドローンの普及が加速する一方で、更なるドローンの安全な運用が求められており、両社は「農業ドローンと農薬の安心・安全」実現に向け、以下の点で連携することを合意した。
＜連携内容について＞
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- 農業ドローンによる安全な薬剤散布技術と教育カリキュラムの確立
- 散布実証試験の共同実施
- 共同プロモーション活動の実施
- 市場の開拓と新規ビジネスモデルの構築
- スマート農業への共同技術開発
シンジェンタジャパンの代表取締役社長 的場稔氏は次のようにコメントしている。
的場氏：DJI JAPANの高性能な農業ドローンは農業分野のみならずゴルフ場等の非食用作物分野においても幅広い活用が期待されています。この連携によって、安全・安心かつ効果的なドローンの散布技術の確立を目指すと共に、リモートセンシングなどスマート農業分野にも積極的に取り組んでいきたいです。
DJI JAPAN代表取締役の呉韜氏は次のようにコメントしている。
呉氏：農業ドローンにおいて、最も優先すべきことは、安心・安全です。DJIは、2017年3月より農業ドローンの販売を日本で開始し、積極的に整備工場や教育施設などの整備を進めてきました。農薬を使う散布では、農薬メーカーとの協力は不可欠。農薬業界最大手のシンジェンタとDJIのノウハウを活かし、日本、そして世界に安心・安全、そして持続可能な農業ドローンソリューションを提供していきたいです。
