日本ドローン振興協会は、2019年7月16日に中部大学名古屋キャンパスにおいて、愛知県・岐阜県の自治体職員を対象に、近未来技術実証に向けた「危機対策におけるドローンの利活用等研修会」を開催し、45団体・85名が参加した。
後援は、総務省、国土交通省大阪航空局、愛知県、岐阜県。企画・運営には株式会社テラ・ラボが携わっている。
同研修会は、各自治体においてドローンがどのように活用できるかを実例を交えて提案し、特に危機対策での利用をイメージしてもらうことを主旨としている。同研修会ではドローンを中心とした近未来技術の社会実装を検討する自治体に対して同協会が協力する体制を整えている旨を案内した。開催した内容は以下の通り。
1．ドローンによる近未来技術の社会実装に向けて
2．これまでの取り組み、成果報告
（ア）複数のドローンによる映像伝送共有システムの運用について
空撮映像の視認可能距離の検証について
ドローンによる空撮映像を地図に連動させた管理・共有システム
（イ）赤外線カメラを導入した人命救助の取り組みについて
ドローンに搭載された赤外線カメラによる人命救助デモの様子
ドローンに搭載された超望遠カメラによる人命救助デモの様子
（ウ）ドローンの空撮写真を活用した三次元データの利活用について
ドローンの空撮写真を活用した三次元データの利活用について
（エ）レーザードローンを活用した土砂災害現場の三次元データ利活用について
レーザードローンを活用した土砂災害現場の三次元データ利活用について
3．2020年度 近未来技術実証に向けて協働を目指す自治体の募集について
行政職員向けドローン導入講習社会実験の紹介
今後の取り組みについての紹介
同協会は、ドローンの実証実験や庁内の理解促進・連携強化のための講習・事例研究会等を実施したいと考える自治体に対して、要望に応じられるような対応を進めるとしている。また、自治体との連携体制を強固にしていくために、ドローンの様々なスキルを有するオペレーターの育成及びネットワーク化に着手していく予定。
