トルビズオン、JForestグループ組合林業と私有林上空における「空の道」設計を下関市で実施

2019-08-07 掲載
sora:shareのWebサイト

株式会社トルビズオン(以下:トルビズオン)は、組合林業株式会社と、下関市の協力のもと、ドローン物流の社会実装に向けて「空の道」の設計にとりかかる。協力事業者は山口県森林組合連合会と山口県西部森林組合。

トルビズオンが展開する「sora:share」は、土地所有者とドローンユーザーをつなぐシェアリングエコノミーであり、sora:shareに登録した両者をマッチングし、合意形成した上でドローン飛行を支援するサービス。sora:shareは、ドローン飛行のための空中権の予約・販売から管理までの全てを請け負う。同社は同ビジネスモデルの特許を取得しており、今年はASEANにも展開予定。

ビジネスモデル

森林には地権者が存在しており、森林所有者の合意のもとでの空域の適正管理、適正利用を前提として運用していかなければならない。

そこで組合林業は、墜落、騒音、プライバシー侵害などドローン航行による一定のリスクに対して保険によるリスク回避を行うとともに、ドローン事業の発展を促進するため地権者による一部リスクの容認に関して合意形成を行う。また、空路を設計するにあたり、下関市は道路や河川の上空を通過する際に必要な各種調整を担う。

今回利用する飛行ルート

今後、物流や小売を行う事業者等は、sora:shareに登録された森林組合が管理する空域を利用できるようになる。トルビズオンと組合林業の両社が連携することで、山口県下関市から森林上空を用いた空の道のスタンダードを構築する。

また下関市は、ドライバー不足や高齢化などの理由で、買い物弱者が集中する豊田地区においてドローンを用いた新しい物流のあり方を模索するとともに、内閣府が提唱するSociety5.0の世界を実現するために、sora:shareによる空路構築を支援する。同取り組みでは今年の秋を目処に、下関の「空の道」を利用した物流用ドローンの社会実装実験を行う。

下関市での記者会見の様子

ドローン物流の社会実装には、ドローン航行に関するリスクに対する地権者の合意が必須課題となる。下関市の「空の道」設計においては、ドローン航行のリスクを一部容認する代わりに、ドローン航行に対して一定の対価の支払いを課し、現法制度においてドローン社会実装のモデルとなることを意図している。

トルビズオン

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