新社会システム総合研究所、「令和2年度ドローン関連政策最新動向」セミナー開催

2019-09-26 掲載

株式会社新社会システム総合研究所は、「令和2年度ドローン関連政策最新動向」と題して、「東京大学/内閣官房/総務省/国土交通省/農林水産省」によるセミナーを2019年11月8日に東京都千代田区の紀尾井フォーラムで開催する。

新社会システム総合研究所は公益財団法人原総合知的通信システム基金との業務受託によりICT情報を発信している。セミナーの詳細は以下の通り。

(以下、プレスリリースより引用)

[講師]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授鈴木真二氏
内閣官房小型無人機等対策推進室 内閣参事官長崎敏志氏
総務省総合通信基盤局移動通信課長荻原直彦氏
国土交通省航空局安全企画課長英浩道氏
農林水産省生産局技術普及課長今野聡氏

[日時]
2019年11月8日(金)午後1時~午後5時

[会場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
<1>ドローンのレベル4飛行(有人目視外飛行)を目指して
鈴木真二氏【13:00~13:40】

2018年の無人地帯目視外飛行も目標をクリアし、政府の次の目標は2022年までに有人地帯目視外飛行を可能とすることである。その課題と世界の情勢に関して概観したい。

1.ドローンの飛行の関するリスク分析とレベル分け
2.登録制度に関する世界の動向
3.機体登録に関する世界の動向
4.操縦資格、管理者資格に関する世界の動向
5.運行管理に関する世界の動向
6.その他(セキュリティー問題など)
7.質疑応答/名刺交換

<2>ドローンに関する政府の取組の歩みとあらまし
長崎敏志氏【13:50~14:30】

近年、農業や空撮など、様々な分野でドローンの利活用が急速に進展しており、政府としても2022年度目途のレベル4(有人地帯での目視外飛行)、さらには「空の産業革命」の実現を目指し、官民で連携して技術開発や環境制度など様々な施策を講じている。本講演では、利活用の促進と安全の確保の両面から、政府全体のドローン施策の動向について紹介する。

1.これまでのドローン施策
2.ドローンに期待される役割
3.政府の取組
4.関係者への期待・お願い
5.質疑応答/名刺交換

<3>ドローンによる空の産業革命を支える通信技術に関する最近の動向
荻原直彦氏【14:40~15:20】

現在、ドローンによる空の産業革命に向けて、レベル4の実現を目指した取組が官民協議会を中心に行われている。総務省では、上記協議会に参画するとともに、これまでドローンを含むロボットの電波利用の高度化のため、使用可能な周波数の拡大や最大空中線電力の増力等の実現を図っている。

また、ドローンの利活用において関心が高まっている携帯電話の上空利用や「5G」に関する取組状況など最近の通信技術の動向について紹介する。

1.ドローンにおける電波利用の高度化
2.携帯電話の上空利用
3.第5世代移動通信システム(5G)
4.ローカル5G
5.質疑応答/名刺交換

<4>無人航空機の飛行に関するルール整備の状況について
英浩道氏【15:30~16:10】

無人航空機の飛行ルールを初めて規定した改正航空法が平成27年末に施行されてから、まもなく4年となる。この間に、無人航空機の安全な利活用のためのルールが順次定められてきた。

本講演では、現在の飛行ルールの概要と最近の改正事項について解説するとともに、レベル4(有人地帯での目視外飛行)の実現に向けた検討状況を紹介する。

1.無人航空機に関する最近の航空法の施行状況
2.2019年の航空法と小型無人機飛行禁止法の改正
3.レベル4の実現に向けて
4.質疑応答/名刺交換

<5>農業分野におけるドローンの利用拡大
今野聡氏【16:20~17:00】

農業分野においては、高齢化等の進展により担い手不足が深刻となっている。そのような中で、薬剤散布作業等にドローンを活用する動きが広まっており、大幅な省力化が必要な中でドローンによる農作業の取組は今後ますます必要な技術となると見込まれている。

今回は、ドローンの活用が期待される農作業分野やドローンを含むスマート農業技術の現場実装に向けた取組等を説明する。

1.ドローンの農業現場の活用状況
2.現場実装に向けた取組等
3.質疑応答/名刺交換

株式会社新社会システム総合研究所