Drone Fund、ブラジルの農業用ドローン・スタートアップARPACへ出資実行

2019-10-09 掲載
写真提供:ARPAC

Drone Fund(以下:ドローンファンド)はARPAC(以下:アルパック)へ、Drone Fund2号(正式名称:千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合)からの出資を実行した。

アルパックは、2014年、ブラジルに設立された農業用ドローンのスタートアップだ。サトウキビ畑とコーヒー農園をターゲットとしたドローンによる農薬・益虫散布のソリューションを、2018年からサービス展開している。アルパックのドローン・ソリューションは手作業と同じコストで約80倍速く作業ができるとの試算もあり、ブラジルで加速するアグリビジネスの筆頭格となっている。

Drone Fundでは、初となる中南米への投資実行となった。日本では、かねてから農業分野における商用ドローンの利用が期待されており、2024年には商用ドローンの国内サービス市場の20%を占めるとの予測もある。

農業大国のドローン・スタートアップへの出資を契機として、農業分野におけるドローン利用を活性化させていくとともに世界規模でのドローン前提社会の実現に向け、今後も取り組みを進めていくとしている。

写真提供:ARPAC
■Drone Fund2号について

Drone Fundは、ドローン関連のスタートアップに特化したファンドとして2017年6月に設立された。「ドローン前提社会」と「エアモビリティ社会」の実現をテーマに投資を行なっており、1号ファンドでは、総額約16億円にて資金調達を完了、22社のドローン関連のスタートアップに投資を実行した。2号ファンドは総額約52億円の調達を実施した。

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