Drone Fund、ブラジルの農業用ドローン・スタートアップARPACへ出資実行

写真提供：ARPAC

Drone Fund（以下：ドローンファンド）はARPAC（以下：アルパック）へ、Drone Fund2号（正式名称：千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合）からの出資を実行した。

アルパックは、2014年、ブラジルに設立された農業用ドローンのスタートアップだ。サトウキビ畑とコーヒー農園をターゲットとしたドローンによる農薬・益虫散布のソリューションを、2018年からサービス展開している。アルパックのドローン・ソリューションは手作業と同じコストで約80倍速く作業ができるとの試算もあり、ブラジルで加速するアグリビジネスの筆頭格となっている。

Drone Fundでは、初となる中南米への投資実行となった。日本では、かねてから農業分野における商用ドローンの利用が期待されており、2024年には商用ドローンの国内サービス市場の20%を占めるとの予測もある。

農業大国のドローン・スタートアップへの出資を契機として、農業分野におけるドローン利用を活性化させていくとともに世界規模でのドローン前提社会の実現に向け、今後も取り組みを進めていくとしている。

写真提供:ARPAC

■Drone Fund2号について

Drone Fundは、ドローン関連のスタートアップに特化したファンドとして2017年6月に設立された。「ドローン前提社会」と「エアモビリティ社会」の実現をテーマに投資を行なっており、1号ファンドでは、総額約16億円にて資金調達を完了、22社のドローン関連のスタートアップに投資を実行した。2号ファンドは総額約52億円の調達を実施した。