ドローンとコロナウイルス。危機から機会へ

2020-04-09 掲載

ドローンとコロナウイルスの関係性

新型コロナウイルス(COVID-19)の蔓延によって引き起こされた世界的な健康危機への対応に世界中の関係者が奔走している。自動化と社会におけるロボットの役割についての議論は、これまでもあったが、今回のことでさらに重要なものとなっている。新型コロナウイルスの感染者数が100万人を超え、死亡者数が5万人を超える中、2つの主要な懸念事項に各国政府は取り組んでいる事は言うまでもない。

一つは、いかにしてこの感染力の高いウイルスの拡散を遅らせるか?もう一つは、世界がこれまでに見たことのない規模のロックダウン中で、どのようにして経済維持し、必要な物資を届けることができるのか?

一般的なロボット工学、特に商業用ドローンは、これらの取り組みの両方で果たすべき大きな役割を持っている。DRONE.jp提携先のDrone Indusry Insight社のレポートを元に世界の状況を鑑み、今そこにあるドローンの役割を考えてみた。

ウイルスとの戦いを助けるドローンの5つの役割

まず第一に、ドローンはウイルスの拡散を抑制し、COVID-19病を封じ込めて戦うための有用なツールであることがすでに証明されてる。実際には、ドローンが現在有効活用されている5つの具体的な方法をあげてみよう。

■医療用ドローン配達

コロナウイルス危機におけるドローンの最も顕著な使用例は、間違いなく医療用ドローン配達である。中国のドローン配送業者であるAntwork Roboticsは、最近、医療品を配送することでウイルスとの戦いに参加している。同社COOであるZhao Liang氏は、以下のようにコメントしている。

COVID-19ウイルスの状況は間違いなく、ドローン配送を含むロボット配送に対する人々の考え方を大きく変えるでしょう。

医療用ドローンによる配送は、必要不可欠な物資やサンプルの配送を迅速に行うことができるだけでなく、重要な医療スタッフの被ばくを減らすことができるため、ウイルスとの戦いに向けた取り組みに大きな変化をもたらす可能性があります。

さらにAntwork(中国)から Matternet(スイス)、UPS(米国)など、医療用ドローン配送業者は、最も一般的に認可されたドローン配送業者の一つである。

規制に関する限り、特にパート135認証を受けたUPSの場合、検査サンプル、マスク、寄付金などの医療用ドローン配送は、今年から2021年にかけて、病院やその他の公衆衛生関係者を支援するために拡大される可能性があることを意味している。

■監視・モニタリング

現在、ウイルスの拡散を遅らせるための重要な政策、つまり「罹患者数グラフのカーブを平坦にする」ために行われているのは、#SOCIAL DISTANCEを実施することである。

ほとんどの国では、ホテル、レストラン、カフェなどを閉鎖したり、人が集まる場所を禁止して身体的接触を制限したりすることが含まれている。これが効果的な政策となっている国もあれば、個人が新しい制限に従いたくない、あるいは制限が何を意味するのかを知らないという理由で実施が難しい国もある。

そのため、オランダ、ベルギー、中国、モンゴル、フランス、スペインでは、公共空間を監視し、当局が社会に危険をもたらす可能性のある社交的な集まりを解散させるのを助けるためにドローンが使用されている。

監視や監視のためのドローンの使用は、プライバシーや個人の権利についての微妙な議論を引き起こしますが、現在の政策はすべて、危機的な時に政府に与えられた一時的な緊急権限によって管理されています。ドローンの導入は、警察のメンバーがさらされているリスクを単純に軽減し、特に警察の資金不足と人員不足の国では大きな役割を果たしている。

■放送

街頭監視に加えて、当局はドローンを使用してメッセージを放送したり、手続きに関する情報を広めたりすることで、警察官や他の職員のリスクや感染をさらに減らすことができる。

この利用事例はヨーロッパだけでなく、モンゴルのような発展途上国でも見られる。現在の公衆衛生危機の前例のない性質を考えると、社会的な距離感や近くの病院に関する重要な情報を含むメッセージを放送することは、住民が情報を得て世界的な取り組みに参加できるようにするための鍵となる。

■測量

ワクチン開発やウイルスの拡散を遅らせる以外にも、政府は集中治療を必要とする大量の患者に対応できるように、公衆衛生のインフラを改善することにも関心を寄せている。

多くの国では、広いスペースを一時的な病院に転用したり、中国、ドイツ、ロシア、米国のように、他の理由で入院している患者から離れた場所に、COVID-19の影響を受けやすい感染者をケアするための救急病院やユニットを新たに建設したりしている。

測量に頻繁に使用されるドローンは、政府がより効率的に、人間の関与を最小限に抑えて(その結果、ウイルスへの曝露を最小限に抑えて)建設するのを支援する上で、大きな役割を果たしている。

■消毒液噴霧

これまでのところドローンの最も直接的な利用法は、中国やドバイでの消毒液の散布であることは間違いない。これまでのところ、これがどのような条件で行われているのか、つまり路上に人がいてもいなくても、どのような液体が散布されているのかについては、ほとんど知られていない。

また、これがそこに生息する動植物にとって非常に有害である可能性があるという懸念もある。しかし、当局は使用している液体がWHOの承認を受けたものであることを確認している。

実際、住民の安全と安心を含めて、すべての重要な側面が考慮されるならば、これは衛生状態を改善するための有望な使用例になると思われる。


今回の新型コロナウィルス感染症には皆様も十分お気をつけください。はやくこの状況が終息に向かうことを願いつつ、ドローン利活用でいかにこの状況を打破するか?見守りたいところだ。

▶︎DRONEII

関連する記事

ドローン市場2020~2025年。成否を知る5つのポイント

2020年を迎え、商業用ドローン業界には新たな課題、新たな市場参加者、新たなユースケース、規制上のハードルが立ちはだかっている。提携先のDRONEIIが最新ドローン市場レポート「2... 続きを読む

2019年度ドローン投資額が記録更新し最高額へ

新年度を迎えたが、状況は新型コロナウイルス感染症の影響のためにこの先不透明な部分も多い。そんな中、2019年度ドローン投資の主なトレンドと動向をDRONE.jp提携先DRONEII... 続きを読む

エアモビリティ?パッセンジャードローン?その名称を一度整理してみよう

■パッセンジャードローン定義 パッセンジャードローン:すべての無人運転プラットフォーム 個人用飛行機:個人利用のための無人運転プラットフォーム eVTOL:無人運転か... 続きを読む

DRONEII、ドローン配送についての考察。ロジスティック業界に異変あり

上記インフォグラフィックはここからダウンロード可能。 ドローン配送について考える DRONE.jp提携先のDrone Indusry Insight社(以下:DRONEII)が... 続きを読む

DRONEII、米・ドローンメーカーマーケットシェアTOP10発表、DJIが圧倒的シェア

DRONE.jp提携先のDrone Indusry Insight社(以下:DRONEII)が、アメリカにおけるドローンメーカーのマーケットシェアTOP10を発表した。 DJIが... 続きを読む