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VAIO、ドローン事業新設VFR株式会代表に留目氏が就任

VAIO、ドローン事業新設VFR株式会代表に留目氏が就任

VAIO株式会社が設立した新会社・VFR株式会社の代表に、SUNDRED代表である留目真伸氏が就任したことを発表した。VFRは、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速するための機体開発、ソリューション提供をオープンイノベーションを通じて推進することを目的にVAIOの子会社として3月に設立され、2020年4月9日より営業を開始した。

SUNDRED代表の留目氏は2019年8月1日よりVAIOのCINO(チーフイノベーションオフィサー)に就任し、VAIOが新たに取り組むべきシーズの発掘や、様々なパートナーとの共創による事業革新に取り組んできた。留目氏は今回新たにVAIOが設立したVFRの代表としてVFRの事業を牽引するとともに、VFRを「フライングロボティクス産業」のトリガーとなり得る事業(トリガー事業)と位置づけ、SUNDREDの「新産業共創プロセス」を活用し、多様なステークホルダーとのオープンな対話を通じた目的共創をはじめ、エコシステムの構築と産業全体の発展を目指すという。留目氏は引き続きVAIOのCINOの任も継続する。​

■VFR設立の経緯

日本の産業用ドローン市場は2025年までに6,400億円を超える規模に成長すると試算されており、日本のみならずグローバルでの市場の拡大が見込まれている。さまざまな産業用途にドローンの活用が拡大・浸透していくためには、用途別に最適化されたソリューションが提供されることが必要だが、現在、主流となっている汎用的なドローンではその実現は容易ではなく、産業用ドローンの本格的な普及に向けた大きな課題の一つとなっている。VAIOは、こうした課題をVAIOの技術で解決すべく、2018年よりドローン事業に携わってきた。

「空飛ぶコンピューター」とも言われるドローンの開発には、非常に精密なコンピューティング技術・ロボティクス技術等を要する。VAIOはPC事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力等をドローンにおいても有効に活用し、既にEMS事業として実績を積み重ねている。

こうした取り組みを経て、ドローン事業への本格的な参入を行うにあたり、オープンイノベーションによる事業成長の加速のため、VFR設立に至ったという。

■VFRの事業について

VFRは、国内外のパートナーとの共創をベースに、VAIOが作り上げてきたコンピューティングの世界を地上だけでなく空(および海やその他有人では到達できない場所)にも拡大していく。具体的には、ドローンのエンドユーザー及びドローン事業者に向けて、用途別に性能・機能が最適化されている、可用性及びコストパフォーマンスの高い機体、コンポーネント、及び関連ソリューションを提供する。

さまざまな社会インフラの運用コスト低減、新たな社会インフラの実現、災害対応の迅速化等を通じ、レジリエンスの高い、豊かな社会を実現していくため、産業用ドローンの市場拡大をリードするプレーヤーの一角へと成長することを目指すとしている。

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