FAA、「リモートID」について、AirBus、Amazonなど技術協力8社を選定。技術仕様を固め、普及に着手

2020-05-12 掲載

FAA(米国運輸省連邦航空局)は、昨年発案説明された、リモートID(遠隔識別)サプライヤー要件を確立するために認定の8社を発表した。リモートIDは、ドローンがアメリカ空域内で活動している間に、遠隔からでも識別情報や位置情報を確認できるナンバープレートのようなものである。

FAAは、将来のリモートID UASサービスサプライヤー(以下:USS)の技術要件を開発するために、以下8社の企業を選定した。Airbus、AirMap、Amazon、Intel、One Sky、Skyward、T-Mobile、Wing。これらの企業は、2018年12月の情報提供要求(Request for Information)プロセスを通じて選定された。ほとんどがアメリカ国内企業であり、ドローン企業として大手のDJIは含まれていない。

FAAは、これらのテクノロジー企業のリモートIDに関する知識と専門知識から、わが国の空域へのドローンの安全な統合を進めることができるようになります。

と、米国運輸省のエレイン・L・チャオ長官はコメントしている。

今回の8社から技術協力を得て、リモートIDの技術仕様を固め、飛行中のドローンの識別と位置情報を安全・保安当局に提供するものとなる。この技術は、提案されているリモートIDルールと同時に開発されている。アプリケーション要件は、最終ルールが公表された際に発表される予定だ。その後、FAAは、リモートIDのサプライヤーとなる事業体の申請受付を開始する。その他すべての条件が揃い次第、FAAのサイトでリモートID USSになるための申請が可能になる予定だ。

ドローンはロジスティック分野で急速に成長しており、現在、アメリカでは、150万台近くのドローンと16万人のパイロットがFAAに登録されている。

FAAがこのルールと同時にリモートID技術を開発できることで、FAAは、小型UASルールと低高度認可・通知機能(LAANC)の実装を通じて世界的なリーダーシップを発揮してきたUAS交通管理(UTM)システムを継続的に構築することが可能となり、ほとんどのUASオペレーターが空域認可を取得するための申請・承認プロセスを自動化可能になる。

最終的には、産業用飛行に限らず、FAA管制空域でのドローンには、リモートIDが割り振られることが義務化される。

▶︎FAA

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