ドローン・ジャパン、ドローンからデータ活用提案+現場共同実証サービス「“DMN” PoCサービス」提供開始

2020-07-20 掲載

ドローン・ジャパン株式会社は、ドローンなどへのSIM上空利用規制緩和にあわせたデータマネージメントコンサルティング&共同実証サービス「DMN PoCサービス」を2020年7月20日より提供開始する。価格は税別1,100,000円(2020年9月30日まで、初期限定5社までの特別提供価格として税別650,000円)。

DMN PoCサービス概要

同サービスでは、ドローンに搭載したカメラの画像・映像データやドローンの状態を示すテレメトリー・センサーデータを“リアルタイム”に取得できるようになり、それら取得データを顧客の使途・目的にあわせサービス提供することが可能だという。

■「DMN PoC サービス」3つの内容と特徴
動画解説:ドローンからの画像仕分けリアルタイム確認サービスについて

(1)ドローンからのデータマネージメント・コンサルティングサービス:顧客が抱えるドローンからのデータマネージメントの課題をSIMが搭載されることにあわせ解決提案する。

(2)ドローンからの取得画像データをクラウドに自動アップロード・仕分け、リアルタイム確認サービス「イメージファイリングソリューション」(BIRDS社開発)を提供する。

(3)共同実証実験を実施提供(10月31日まではローバーを使用し空中航行を伴わない形で実施)。

■ドローン搭載ユニット部について

ユニットの機能紹介

  1. ドローンからの情報を取得せず(ドローンとの接続はせず)に、位置情報が取得可能
  2. 専用のカメラで撮った写真に緯度経度をEXIF情報として挿入
  3. EXIF情報が入った写真を自動的に対象のWebストレージに送信
■「DMN PoC サービス」提供対象事業者

ドローンで取得するデータを活用した下記業務向けサービス提供(予定含め)事業者およびエンドユーザー。

  1. 点検業務
    例)プラント点検(石油・化学プラント)、鉄塔点検(電力)、基地局点検(携帯会社)、工場点検(各種製造業)、インフラ点検(道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾・線路)、電力施設点検(火力・水力・風力・太陽光)
  2. 災害調査業務
    例)官公庁・自治体向け インフラ事業者向け(電気・電話・ガス・水道・鉄道・バス)、損害保険会社
  3. 監視管理業務
    例)インフラ会社(重要施設や各種インフラ)警備会社
  4. 広域調査業務
    例)建設造成地域、農地、山林、海洋
ドローン・ジャパン株式会社

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