包括連携協定締結式の様子
（現地）左：国際航業（株）代表取締役社長 土方聡氏、右：（株）トラジェクトリー代表取締役社長 小関賢次氏
（遠隔タブレット）左：新城市市長 穂積亮次氏、右：豊川市市長 竹本幸夫氏
国際航業株式会社は、愛知県豊川市、新城市および株式会社トラジェクトリーと、地方創生に関する包括連携協定を締結した。今後は、両市の「東三河ドローン・リバー構想推進プロジェクト」におけるドローン・エアモビリティ（空飛ぶクルマなど）の安全運航実現に向け、離発着地点や飛行ルート上の詳細な3次元地図製作とドローン管制システム構築の検討・共同研究を進めるという。
TRJX飛行シミュレーション
ドローン・エアモビリティ産業における地域の産業創出を目指して両市が策定した「東三河ドローン・リバー構想推進プロジェクト」は、未来技術を活用した社会システムづくりの全国的なモデル事業であることが評価され、連合自治体として唯一、地域再生法に基づく内閣府の地域再生計画として採択を受けた。
国際航業は、昨年度同地域に設置された「ドローンを活用した地域社会の実現に向けた官民連携検討準備会」に参加し、測量・インフラ点検事業者としてこれまで培ってきた知見や技術を提供することにより、両市との関係を深めてきたという。この準備会の発展的後継となる官民協働の推進主体が2020年8月1日に新たに設立された「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」であり、国際航業は引き続き参画している。同協定は、各者が緊密に連携・協力し、それぞれの資源を有効に活用することを目的に締結された。
現在、ドローンレベル3飛行の解禁により、全国各地でドローンを活用した物流の実証実験が始まっているが、その飛行計画に3次元地図情報は活用されていない。2022年にはドローンレベル4飛行の解禁が予定され、ドローンを活用した物流も社会実装に向けて本格始動していくことが想定されている。
3次元地図をAI管制システムに取り込むイメージ
今回の共同研究では、離発着場（離陸・着陸・緊急時着陸など）周辺や飛行ルート上における送電線、鉄塔、電柱、電線、避雷針、電話線、木の枝など通常の地図には記載の無い情報を取得し、詳細な3次元地図を作成することによって、ドローン・エアモビリティの安全運航確保を目指すという。その中で国際航業が作成する3次元地図データを活用し、トラジェクトリーのAI航空シミュレーターに取り込むことで安全な飛行航路設計を実現させる計画だとしている。
