DRONE FUND、3号ファンド設立。目標調達額100億円、ドローン・エアモビリティ社会実装を牽引

2020-10-14 掲載
投資先企業(一部)のプロダクトイメージ

DRONE FUND(以下:ドローンファンド)は、2020年5月に目標調達額を100億円とする「DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合」(以下:3号ファンド)を設立し、2020年9月にファーストクローズを迎えたことを発表した。

同発表時点での「3号ファンド」の投資家(一部の投資家は非公開)

3号ファンドには、SMBC日興証券株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、小橋工業株式会社、国際航業株式会社、株式会社リバネスなどが投資家として参画したという。ドローンファンドは2021年3月(予定)のファイナルクローズに向けて、今後も資金調達を続けていくと共に、同発表をもって3号ファンドからの新規投資活動を順次開始した。

ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指し、関連スタートアップへの投資を積極的に実行している。15.9億円で組成した1号ファンド、52億円で組成した2号ファンドを通じて、国内外40社以上のポートフォリオを形成している。

1号ファンドの代表的な投資先としては、2018年12月にドローン銘柄として初の東証マザーズ上場を果たした株式会社自律制御システム研究所が挙げられる。2号ファンドでは、株式会社SkyDriveなどのエアモビリティの領域、マレーシアのAerodyne Groupに代表される海外のスタートアップ、その他コアテクノロジーを有するスタートアップなどに投資領域を拡大するなど、「空の産業革命/移動革命」を全方位的に牽引してきたという。

3号ファンドのビジョン

昨年度は「2022年度におけるドローンのレベル4運用の解禁」、そして「2023年度におけるエアモビリティの事業化開始」という政策目標が閣議決定され、それらの動きに呼応するように地方自治体の活動も活発化している。

ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ社会実装ファンド~社会受容性の強化と5Gの徹底活用~」というコンセプトのもと、3号ファンドの活動を展開していくという。具体的には、次世代通信規格の5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用などを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDX(デジタルトランスフォーメーション)を可能とし、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与するテクノロジーへの投資を実行するとしている。

DRONE FUND

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