兼松、Skyports、空飛ぶクルマ・ドローン物流事業開発に向けた提携

同提携の目的は、兼松とSkyports社が日本における空飛ぶクルマの導入実現に向け、旅客、物流双方の観点から、恒久的かつ持続可能な空飛ぶクルマの運航が可能となる環境構築のために協力することだという。

両社は2020年に空飛ぶクルマ向けVertiportインフラ構築分野で提携を開始し、国内の官公庁、自治体、関連企業との協議を進め、市場調査を行ってきたが、同提携をドローン物流市場にも拡大することに合意した。Skyports社CEOのDuncan Walker氏は次のようにコメントしている。

日本国内では、経済産業省と国土交通省が中心となり、空飛ぶクルマの2023年度サービス開始を目指し、「空の移動革命に向けた官民協議会」で制度設計等の議論が進められている。一方、ドローンでは2022年度の「有人地帯での目視外飛行（レベル4）」の実現に向け、環境整備や技術開発が進んでいる。

兼松では「環境」「安全」「快適」をテーマに、次世代モビリティの事業創造による社会貢献を目指している。Skyports社との業務提携を軸に、商社である兼松が保有するビジネスノウハウ、経験、ネットワークを生かし、次世代航空モビリティである「空飛ぶクルマ」や「ドローン」のバリューチェーン構築を目指すとしている。兼松株式会社 取締役専務執行役員 車両・航空部門長の宮部佳也氏は次のようにコメントしている。