ユースケース検討会は、2020年8月27日に設置された「実務者会合」のもと、全5回開催された。具体的なユースケースに応じた制度整備に着手し、2023年、2025年、2020年代後半、2030年頃と段階的に、旅客と荷物輸送それぞれで想定されるユースケースを整理したという。
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また、2025年に開催される大阪・関西万博で空飛ぶクルマの事業開始が見込まれることから、ユースケース検討会の下に「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」を設置することを発表した。事務局は、経済産業省製造産業局と2025年日本国際博覧会協会が行い、オブザーバーとして大阪府、大阪市、大阪航空局が参加。今後は、離発着場となるポートの整備や運航ルールについて具体的な議論を行っていくという。
2021年度より同官民協議会に10社が新たに加わった。トヨタやUberが出資する電動航空機メーカーJovy Aviation、トヨタ自動車、シンガポールでエアタクシーサービスを開始すると発表したVolocopter、PRODRONEやSkyDriveと通信制御のセキュリティ強化に取り組むGMOインターネット、Vertiportを開発している英Skyports社と業務提携を行い物流市場にも拡大を進める兼松、大型ビルの屋上に空飛ぶクルマのための屋上Vポート設置を主張するエアロファシリティーなどだ。2023年事業開始に向けて、多面的かつ具体的な議論が加速すると見られる。
■新規参加企業一覧
- Joby Aviation
- トヨタ自動車株式会社
- Volocopter
- GMOインターネット株式会社
- 兼松株式会社
- エアロファシリティー株式会社
- 株式会社スカイワード・オブ・モビリティーズ
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
