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DRONE FUND、設立5年目をむかえ投資先48社へ

DRONE FUND、設立5年目をむかえ投資先48社へ

DRONE FUND(以下:ドローンファンド)は、2021年6月1日で設立から4周年を迎え、5年目の活動を開始した。

ドローンファンドは、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現を目指すため、国内外のスタートアップへの投資活動を積極的に行ってきたという。この4年のあいだに48社への投資を実行し、数多くのLP投資家が参画。2017年6月に設立した1号ファンドは15.9億円、2018年8月に設立した2号ファンドは52億円で、それぞれ資金調達を完了した。また、2020年5月に設立された3号ファンドは目標調達額を100億円としており、2021年3月時点で約50億円まで資金調達を完了している。

ドローンやエアモビリティをはじめとする空のテクノロジーは、国土・インフラの保全、産業活動の効率化と発展、そして私たちの日々の暮らしを支えうるソリューションとして、大きな注目を集めてきた。特に、デジタル政策やグリーン政策の重点化、全国でのスマートシティに関する機運の高まりも、大きな追い風になっているという。

次世代通信規格5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用などを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDX(デジタルトランスフォーメーション)が可能となる。ドローンファンドは5年目の活動でも、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与しうるテクノロジー、ソリューションへの投資を展開していくとしている。

DRONE FUND創業者/代表パートナーの千葉功太郎氏は次のようにコメントしている。

ドローンファンドは、設立4周年を迎えることとなりました。日頃からご支援頂いております皆様に、改めて深く感謝申し上げます。

ドローンファンドの5年目の活動を迎えるにあたり、来年度にはレベル4(有人地帯におけるドローンの目視外飛行)の実現が控えております。私自身、自家用操縦士免許の取得以降、日常的に空路を使用するようになり、改めて空の利便性を確信いたしました。

多くの皆様がまだ触れていない、地上での想像を遥かに超える「便利さ」が、空にはあります。その便利さを誰もが使え、日常生活の当たり前となる未来社会が、「ドローン・エアモビリティ前提社会」です。

我々の思い描く未来予想図は決して夢物語ではないと強く感じております。ドローン・エアモビリティ産業のさらなる躍進のために、支援活動を続けて参ります。

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