KDDI株式会社とSwift Navigation Inc. (以下：Swift) は、高速移動に強くセンチメートル単位に対応したPPP-RTK方式高精度測位サービスの提供に向けた業務提携契約を締結した。同業務提携をもとに、KDDIはSwiftの高精度測位に対応する独自基準局を2021年12月までに全国に設置し、2022年春のサービス提供開始を目指すという。

PPP-RTK方式の高精度位置測位技術は、RTK方式の測位精度の高さに加え、PPP方式のカバー範囲の広さなど両者のメリットを併せ持つ、新しい方式の高精度位置測位の技術。RTK方式と比べ10分の1以下の基準局の設置数で十分なエリアカバーが可能で、高速移動や広域移動時でも安定した高精度位置測位を提供することができる。

KDDIは2021年2月に「KDDI Open Innovation Fund 3号」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じてSwiftへの出資を公表し、日本における同サービスの共同事業展開を検討していた。特に、今後スマート社会の実現においては、ドローンや自動運転ロボによる自動配送、自動運転車の実用化、電動キックボードや小型運転車両などモビリティ分野の進展が見込まれ、これらの安全性や効率化を図るため、安価で高精度な位置測位技術が期待されている。

■両社の取り組み内容

（1）日本全土をカバーするPPP-RTK対応独自基準局の構築と運営
PPP-RTK対応の独自基準局をKDDIが国内に構築する。

（2）共同ビジネスの展開
両社で共同のビジネスチームを組成し、さまざまな分野で高精度位置測位を活用したユースケース開拓と新しいビジネスの創造を積極的に推進する。また、国内企業による利活用や企業とのプロダクトの共同開発、海外でSwiftの「SKYLARK」サービスを利用しているグローバル企業の日本市場展開や、日本企業による海外展開などを共同でサポートする。

（3）企業による利活用ビジネスの支援
高精度測位を活用したビジネス開発を行う企業をサポートするため、5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」で共同ビジネス検討や実証実験を実施。また、Swiftの技術者と連携し、開発者向けの技術情報公開や技術セミナーの実施、開発評価ツールやサンプルデバイスの提供など、高精度測位サービスの開発支援活動を予定している。