日本製鉄、規制緩和実現を受け製鉄所ドローン利活用拡大

広大な敷地（和歌山地区全景）

日本製鉄株式会社は、2021年8月27日に公表されたドローン利活用に関する規制緩和を受け、製鉄所でのドローン利活用を拡大する。

製鉄所の敷地は広大であり、超高層建築物も多く存在することからドローン適用箇所が多く存在する。しかし、従来は飛行申請の事務的な課題に加え、飛行高度や補助者配置の制約などで、24時間365日稼働している製鉄所での機動的な利活用には制約があったという。

今回、鉄鋼各社からの要望を集約し、日本鉄鋼連盟にて関係諸機関と協議・調整した結果、居住区と明確に区切られ、安全・防犯等の管理が徹底されている地域に対して、一定条件下での規制緩和が実現したことから、製鉄所においても年一回の包括申請によって24時間365日を通したドローンの利活用が可能となった。

日本製鉄では関西製鉄所和歌山地区で包括申請を実施しており、他製鉄所においても順次申請を進め、ドローン利活用を拡大していく予定だという。今回の規制緩和により、主に以下の作業におけるドローンの利活用を拡大する。

これらによって点検のための足場設置が不要になる他、広大な距離にわたる道路、鉄道、ベルトコンベヤなどの点検自動化、船舶を使用しない護岸点検を可能にするなど、大幅な作業負荷の軽減・コストダウン、安全の確保、3密回避などの様々なメリットを得ることができるとしている。