株式会社エアロネクスト・セイノーホールディングス株式会社・敦賀市は、ドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定を、11月10日に締結したことを発表した。
同協定は相互連携・協力することで、 敦賀市愛発（あらち）地区のドローン配送実証
実験を含む、次世代高度技術の活用による「新しい物流のビジネスモデル」の構築を行うことが目的。今後の敦賀市における地域雇用創出および人材教育・人材育成・産業基盤整備、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備を推進し、地域を活性化させたいとしている。
具体的には、ドローン配送を含むオンデマンド配送サービスや買物代行サービスの実証実験や、セイノーHDとエアロネクストが推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流"SkyHub®"の社会実装に向けた検討に取り組んでいく予定。
敦賀市長渕上隆信のコメント
ドローンを含む次世代技術の活用により、地域の生活を便利にし、住みやすい地域をつくるとともに、防災などにも役立てていきたいと考えております。 また、敦賀市は、ゼロカーボンシティを宣言しましたが、ドローン配送を含むスマート物流の取組みは、脱炭素にも大きく貢献するものと考えており、本市のみならず、我が国の2050年カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する取組みになると考えております。
愛発地区区長会長前川豊のコメント
愛発地区は、昨年、地区にあった唯一のコンビニが廃業し、買物は市街地まで自動車で行く必要が生じています。しかしながら、自動車を運転できない高齢者も多く、今後も高齢化は進んでいく見込みです。ドローンも活用した買物代行などのサービスには、大きな期待を持っています。 生活が便利になることで、自然豊かな愛発地区が住む場所として選ばれることにも期待しています。
セイノーHD執行役員河合秀治のコメント
セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。中でも物流におけるドローンの活用については、省人化、無人化の領域で期待するテクノロジーの一つです。物流が担う役割やテクノロジーの実装がいかに住みやすい環境づくりと住民サービスに繋がるかを追求したいと考えております。
エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔のコメント
エアロネクストは、セイノーグループと協業してドローン配送を含む新スマート物流"SkyHub®"を開発し、山梨県小菅村と北海道上士幌町で社会実装を進めています。大きな市街地と市の一部に過疎地域が存在する敦賀市で、同じ課題を抱える日本の多くの市町村のロールモデルとして、ドローンなど新しいテクノロジーを活用した新たな社会インフラを構築し、過疎地域の人々の生活の質向上や利便性の復活に貢献できる市街地との連携サービスをつくり上げたいと思います。
