DJI JAPAN株式会社は、2022年6月20日より開始される無人航空機の登録義務化に伴い、日本国内向けに販売している一部機種に関し、今後のファームウェア更新で内蔵リモートID機能対応を行う。

対応時期
2022年6月20日以降、順次対応していく予定。今後、同社ニュースルーム、また公式ホームページ各製品頁にて詳細を案内する予定。

カテゴリー	対応予定モデル
一般向けドローン	DJI Mini3 Pro、DJI Mavic3シリーズ、DJI Air 2S、Mavic Air2、 DJI Mini2、DJI FPV
業務用ドローン	Matrice30シリーズ、Matrice300 RTK
農業用ドローン	AGRAS T30、AGRAS T10

上記以外の機種は、リモートID機能の対応を予定していないとのこと。したがって、リモートIDが義務化される2022年6月20日以降、上記以外の機種の使用にあたっては、ユーザーにおいて以下の対応により、航空法を遵守する必要がある。