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DJI、無人航空機の登録義務化に伴い、内蔵「リモートID」機能対応モデルは?

DJI、無人航空機の登録義務化に伴い、内蔵「リモートID」機能対応モデルは?

DJI JAPAN株式会社は、2022年6月20日より開始される無人航空機の登録義務化に伴い、日本国内向けに販売している一部機種に関し、今後のファームウェア更新で内蔵リモートID機能対応を行う。

対応時期
2022年6月20日以降、順次対応していく予定。今後、同社ニュースルーム、また公式ホームページ各製品頁にて詳細を案内する予定。

カテゴリー 対応予定モデル
一般向けドローン DJI Mini3 Pro、DJI Mavic3シリーズ、DJI Air 2S、Mavic Air2、
DJI Mini2、DJI FPV
業務用ドローン Matrice30シリーズ、Matrice300 RTK
農業用ドローン AGRAS T30、AGRAS T10

上記以外の機種は、リモートID機能の対応を予定していないとのこと。したがって、リモートIDが義務化される2022年6月20日以降、上記以外の機種の使用にあたっては、ユーザーにおいて以下の対応により、航空法を遵守する必要がある。

(以下、プレスリリースより引用)

  • 登録義務化(2022年6月20日)前の登録準備期間(2021年12月20日から2022年6月19日)に登録を受けたドローンは、リモートIDの搭載義務は適用されないため、当期間における確実なドローンの登録を完了する。なお、登録申請から完了まで一定の期間を要することにご注意ください(詳細は国土交通省HP等をご確認下さい)。
  • 要件に適合する外付型リモートID機器を購入し、ドローンに搭載して使用する(詳細は国土交通省HP等をご確認下さい)。なお、純正品でない外付型リモートID機器の動作保証は弊社ではしておりません。
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