ACSL、官民で共同開発した国産ドローン「SOTEN（蒼天）」の運用制限をアナウンス

官民で共同開発された国産ドローン「SOTEN（蒼天）」の運用制限に関するお知らせが、ACSLから発表された。

昨年2021年末より販売が始まり、警察庁や消防庁など官公庁のほか、民間企業含め、約500台以上が出荷されている。今回4月に墜落事故が報告されて以降、ACSLから蒼天の運用制限に関するお知らせが6月末にアナウンスされた。官公庁において各地に配備された蒼天は、既に使用停止となっていることがわかった。

国の方針として、2023年初頭の有人地帯上空におけるLevel4飛行の実現に向け、機体の型式認証やライセンス制度などの整備が進められている中、撮影画像や飛行データなどについて、情報漏えい防止などセキュリティ保護の観点から国産機を求める声が高まっていた。

この要望を受け、ACSL、NTTドコモ、ザクティ、先端力学シミュレーション研究所、ヤマハ発動機、5社が開発に取り組んだ。蒼天は、官民で共同開発したセキュリティ対策を施した重量1.7kgの国産ドローンとして誕生した。大型機を扱うACSLの産業機としては小型のモデルとなる。
4K動画に対応しており、静止画は2,000万画素で撮影可能だ。 最大飛行時間は29分（標準カメラ非搭載・大容量バッテリー使用時）。

とアナウンス。不具合の解消に向けて、制御プログラムの更新準備を進めている。実際に蒼天の飛行体験のあるパイロットから独自に話を聞くことができた。

落ちないドローンは存在しないが、国内の最先端の技術で最小限に止めることはできるはずだ。5月にアメリカで開催されたXPONENTIAL2022や先日のJapan Drone 2022でも注目された機体だけに早急な改善が求められる。