ゴルモバ株式会社は、12月に施行される予定のドローン車検制度に向け、全国のゴルモバ代理店をドローン車検受付窓口として整備する管理システムの構築を開始した。通信制高等学校と提携し、インストラクターの育成プログラムも準備中だという。
2022年度の国内ドローン市場は、約4000億円規模といわれており、2024年度には約5000億円、2027年度には約8000億円と、さらなる需要拡大が予測されている。ドローンが活用される分野は建築関連、測量、空撮だけでなく、エアモビリティとしての物流システムの構築や災害地における調査、支援活動など多岐に渡り、大きな可能性を秘めている。
同社は、ドローンの車検制度の窓口業務をいち早くサービスインさせ「地方のデジタル化・情報弱者の救済・モバイル市場のグローバル化」という考えのもと、地方の農業従事者や要介護者向けのドローンによる新しいビジネスへの参入を計画しているという。
