株式会社トヨタ自動車、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下：CJPT）は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、2023年度に商用軽バン電気自動車（以下、BEV［バッテリー式電気自動車］商用軽バン）の導入を目指す事を発表した。
軽自動車の電動化は、車両価格の高騰や充電インフラにかかるコスト、充電時間といった社会全般の負担が大きな課題となっている。ユーザーが使いやすく、取り入れやすいBEV商用軽バンを実現するため、CJPTも企画に参画。スズキとダイハツが培った軽自動車設計のノウハウとトヨタの持つ電動化技術を組み合わせ、軽商用車に適したBEVシステムを共同開発する。
軽商用車は、商用車全体の保有台数の約60％を占めるほど普及しているため、電動化が進めばカーボンニュートラル実現への貢献度が大きいとしている。4社は、実用的な形で持続可能な移動手段の提供を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していくという。
