株式会社トルビズオンは、大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社、大和ハウスパーキング株式会社、大和物流株式会社とともに、ドローンが自由に飛行可能な「空の道」を創造することで災害支援や配送などを次なるフェーズへと進化させる「ドローン空域構想 SKY-D」プロジェクトを立ち上げた。今回、同プロジェクトの実証実験が「福岡市実証実験 フルサポート事業」に採択された。
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「福岡市実証実験 フルサポート事業」とは
福岡市実証実験フルサポート事業とは、福岡市と福岡地域戦略推進協議会がAI・IoTなどの先端技術を活用した社会課題の解決や生活の質の向上などにつながる実証実験プロジェクトを全国から募集し、福岡市での実証実験を全面的にサポートする。
「福岡市実証実験 フルサポート事業」採択までの道のり
国土交通省が発表する「令和4年度版 国土交通白書」によれば、地球温暖化が原因と考えられる異常気象・気象災害は日本を含め世界各地で激甚化・頻発化しており、国民の災害リスクは今後もさらに高まっていくと予想されている。福岡市においても、今後大規模な自然災害がいつ発生してもおかしくない状況であるといえる。
全国各地の分譲マンションの管理を受託する大和ライフネクストは、暮らしに一歩先の安心、「あしたのあたり前」を提供することを経営ビジョンとし、2021年には防災サービスブランド「マンボウ（manbow）」を立ち上げ、VR（バーチャルリアリティ）消防訓練やオンリーワン防災マニュアル制作サービスなど、マンションに住む人々の暮らしを防災の観点からもサポートする事業を展開している。
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また、全国で3,188カ所（福岡県では528カ所）の駐車場の管理を行う大和ハウスパーキングは、災害時の避難場所や物資供給場所としての管理駐車場の活用、さらには管理駐車場の上空に広がるスペースの安全管理とその先の収益化を含めた「管理駐車場の立体的活用」を模索している中で、ドローンを活用した取り組みを検討してきたという。
一方、福岡市に拠点を置くトルビズオンは、「空の自由化」をミッションとし、2018年に土地所有者とドローンユーザーをつなぐ空のシェアリングサービス「sora:share（ソラシェア）」を開発。ドローンのさまざまな活用に取り組みながら、自治体と共に地域住民の理解を得た上で、ドローンを飛ばす「空の道」を築いている。
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そこで3社は、災害時におけるドローン離着陸可能エリアの拡大と、ドローンを活用した新たな災害支援活動の実証実験を福岡市へ提案し、今回「福岡市実証実験 フルサポート事業」に採択された。今回の実証実験は災害時における現場確認を想定した垂直飛行試験となるが、次の展開として災害支援物資のドローン配送を見据えており、災害時の緊急輸送など多様な物流ネットワークの構築に取り組む大和物流も同プロジェクトに参画するとしている。
「ドローン空域構想 SKY-D」とは
ドローンが自由に飛行できる「空の道」を創造することで、災害支援（Disaster Support）や配送（Delivery）などを次なるフェーズへと進化させ、人・街・暮らしの価値を向上することを目指す空域開発（Airspace Development）プロジェクトである。
第1段階:ドローンを活用した災害支援の枠組みづくり
大和ライフネクストが管理する建物や大和ハウスパーキングが管理する駐車場に対し、災害時のドローン飛行について土地・建物所有者との合意形成を行い、トルビズオンが手掛ける空のシェアリングサービス「sora:share」上でドローンの離着陸地点として登録。登録が完了した建物・駐車場は、災害があった際に、ドローンの拠点として幅広い活用が可能となる。災害時以外は飛行不可として登録することで、目的外の飛行は制限される。
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実証実験の概要
- 目的：災害時などの緊急の事態を想定し、管理建物の上空からドローンで撮影が可能な範囲や画質を検証することで、福岡タワーに設置されている自治体のカメラ映像を補完する映像が取得可能かを検証する。
- 方法：管理建物から離れた地点に災害時の目印を想定した旗を設置。管理建物からドローンを上空まで垂直に飛ばし、旗を撮影する。
今後の展望
福岡市での取り組みをモデルケースとして各地へ展開し、ドローンに対する社会的受容性が高まった段階で災害時以外の平時においても使用可能なドローン配送網へと応用。最終段階として、各地の「空の道」を起点とした新時代の街づくりを可能にするような空域開発に貢献することを目指していくとしている。
