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日本航空など日本企業10社、ISS退役後の地球低軌道のおける宇宙空間活用へ事業モデルを検討

日本航空など日本企業10社、ISS退役後の地球低軌道のおける宇宙空間活用へ事業モデルを検討

地球低軌道を中心とした新しい経済圏の確立を目指す(イメージ図)

兼松株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本航空株式会社、株式会社バスキュール、ベーカー&マッケンジー法律事務所、三菱重工業株式会社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、Sierra Space Corporation、Blue Origin, LLCは、宇宙航空研究開発機構(以下:JAXA)が公募する「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査の企画競争に対して提案を行い、採択された。

同調査では、国際宇宙ステーション(以下:ISS)退役後の地球低軌道活動について、これまでISS日本実験棟「きぼう」を通じて成熟・成長させてきた宇宙環境利用とその需要が円滑に継承されることを目指し、民間企業が主体となって、商業ベースの地球低軌道ステーションへの輸送(物資輸送)、ステーションでの利用事業、その後の帰還(物資回収・有人帰還)を含む、宇宙環境利用に係る一連のビジネスモデルを検討する。

また、宇宙環境利用を民間事業として成立させるための要素として、有人宇宙飛行サービスも取り込んだビジネスモデルを検討するとしている。

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同調査のイメージ(JAXA提供)
※画像をクリックして拡大

既に米国では複数の民間企業を中心に新しい商用宇宙ステーションの検討や開発が行われており、今後、有人宇宙ステーションは、研究開発のみならず民間事業として様々な分野での利活用が増えることが見込まれている。

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宇宙環境利用例「KIBO宇宙放送局」(株式会社バスキュール提供)

日本においては、ISSの延長を含む、2025年以降の地球低軌道活動の在り方について議論が継続。JAXAとの契約を通じて民間企業からの積極的な地球低軌道活動の利用検討を進めることで、新しい産業の創出、社会課題の解決や新たな価値創造に取り組んでいくとしている。

同調査の概要

  1. 新しい地球低軌道ステーションへの参画形態の検討
  2. 宇宙環境利用サービスとそのビジネスモデルの検討
  3. 構想実現に向けた現時点のマイルストーン、具体的課題や障壁、解決策の提案
  4. 実現に向けて日本実験棟「きぼう」で行うべき施策の提案
  5. 上記1から4を実現し得る策としての、日本における有人宇宙飛行に関するビジネスモデルの検討

各社役割分担

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