ACSLは、2022年1月に発表した中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」で持続可能なグローバル・メーカーになることを目指すべき姿とし、海外市場への積極的な進出を推進している。
中でもアメリカのドローン市場は、同社によると既に110億ドル超と推測され、およそ半分は軍需で、産業用途は30％程度に限られているとみられる。これまでは中国大手メーカーが高いシェアを占めてきたものの、NDAA（国防権限法）により2020年に国防目的での調達が禁止されたことが影響して、民生用でも西側世界のメーカーに注目が集まっているという。
そうした環境の中、2022年9月にラスベガスで開催された「COMMERCIAL UAV EXPO」に出展した際、小型空撮ドローンSOTEN（蒼天）は、データの漏洩や抜き取りの防止、機体の乗っ取りへの耐性を実現したセキュリティの高さが経済安全保障のニーズに対応していることもあり、多くの米国企業が興味を持ち今回のデモンストレーションの実施に至った。
公共施設のインフラ点検用ドローンの販売を行うGeneral Pacificを含めた複数の顧客先でのデモンストレーションを通じて、実際のインフラ点検などの実務適用が可能という高い評価を得たほか、購入意思も確認することができたという。
