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ニュース

SORABOT、全自動ドローンポート「DroneNest」事業で導入から操縦まであらゆる業務をサポート

2022年11月28日
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2022年11月28日、 全自動ドローンポート「DroneNest」の提供を基幹事業とする合同会社SORABOTが、設立・事業開始したことを発表した。同社は、点検・監視業務を効率化するDroneNestを提供するほか、ドローン分野の法制度理解や操縦・現場責任者業務の請負等を通して、企業がドローンを正しく・安全に・最大限活用するための総合的なサポートに取り組むとしている。

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Contents
SORABOT立ち上げの背景「DroneNest」とは

SORABOT立ち上げの背景

ドローン操縦者の免許制度開始を2022年12月に控えるなか、日本ではあらゆる業界・業種におけるドローンの活用が広がっている。しかしながら、目まぐるしく変わる法制度への対応が追いつかない、新しい製品やサービスの情報アップデートについていけないなど、ドローンのポテンシャルを十分に活用しきれていない企業が多いという課題も浮き彫りになっている。

SORABOTでは、全自動ドローンポート「DroneNest」を用いた自動充電・遠隔操縦による最先端のドローン活用を提案しながら、安全に正しくドローンを活用するための情報や操縦者・現場責任者業務等も併せて提供する。

「DroneNest」とは

DroneNestは、国土交通省より夜間におけるレベル3飛行の承認を受けた実績のある、自動充電・遠隔操縦が可能な全自動ドローンポート提供サービスで、業界を問わず、設備点検、巡回監視、警備、防災、測量、工事進捗確認など、あらゆる用途に活用が可能だという。

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MATRICE300RTK対応自動充電ポート

本年12月に施行される改正航空法において、カテゴリーⅡに該当するレベル3飛行の許可承認要件のうち、管理地区に関する定義が明確化された。これにより操縦者が不要、かつ遠隔地からドローンの操作が可能なシステムの活用領域がさらに広がると考えられている。

現在、ドローンを運行する事業者へのサポートの一環として、ドローンの利活用状況に関するアンケートに回答した人に、国土交通省が公開する航空局標準マニュアル01(飛行場所を特定)及び02(飛行場所の特定をしない)のWordファイルを無償で公開している。また航空法の改正等に合わせて、Youtubeでも運用面の解説を行っている。

ドローンの操縦者免許制度でどう変わる?


▶︎合同会社SORABOT

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TAGGED: ドローン, ドローンポート
matumura 2022年11月28日
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