12月12日、株式会社NTTデータ関西、愛媛県、西日本電信電話株式会社四国支店、株式会社ザイナス、SAPジャパン株式会社、シャープ株式会社、電気興業株式会社、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社は、総務省「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の公募に対し、「高精度映像伝送による災害時の迅速な情報共有・意思決定の実現」を目的とした提案を行い採択されたことを発表した。
- Advertisement -
本実証事業は、愛媛県大洲市肱川（ひじかわ）河川敷において、「可搬型のローカル5G 環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害概況の迅速な確認」「取得データを防災・減災ダッシュボードに集約、3Dモデル解析・360°ビュー化による被害概況の高度な可視化」により、自治体の災害時対応業務における各関係機関の状況認識の統一および迅速かつ的確な意思決定の実現に向けて実証を行う。NTTデータ関西が実証コンソーシアムの代表機関として、2023年1月から3月まで取り組んでいく。
今回の実証フィールドである愛媛県は、災害情報システムや被災者支援連携システムの整備・運用に取り組んでいるが、平成30年7月に発生した豪雨災害では、被害状況について国や自治体から個別に届いた情報を収集することに時間を要し、初動の災害対応に改善の余地を残したという。また、ヘリコプターテレビ中継システム（ヘリテレ）や被害現場の状況を撮影した写真画像は、LTE回線を利用して現場から災害対策本部へデータ伝送しているが、大容量となるため、LTE回線でのリアルタイム伝送にはネットワーク帯域の不足が懸念されている。
このような自治体の災害時の情報収集における課題から、本実証では、ローカル5G&キャリア5Gのハイブリッド接続や5G臨時局のリレー接続など、全国初の取り組みについて実運用を意識して行う。
- Advertisement -
実証概要
実証フィールド：愛媛県大洲市の肱川（ひじかわ）河川敷（平成30年7月豪雨災害での被災地域）
- ローカル5Gを活用できる環境を構築
- ドローンによる情報収集
災害が発生したと仮定し、災害発生の第一報の後、災害発生地点の最寄り拠点となる愛媛県南予地方局大洲庁舎に、ローカル5G臨時基地局を設置。同時に、災害発生地点を当該ローカル5Gのエリアとできるように、リレー伝送が可能となるローカル5G中継装置を展開・設置。
災害地点にローカル5G環境を構築した上で、映像伝送用ドローンや測量用ドローンを情報収集に活用。
ドローンにより取得された現場映像について、災害対策本部で3Dモデル解析を行い、高精度の測量情報等をタイムリーに確認することで、災害対策初動判断の材料に活用。
各社の役割
| 団体名 | 役割 |
| 株式会社NTTデータ関西 |
|
| 愛媛県および大洲市 |
|
| 西日本電信電話株式会社四国支店 |
|
| 株式会社ザイナス |
|
| SAPジャパン株式会社 | 災害情報システムに関するダッシュボード構築・技術実証における技術的助言 |
| シャープ株式会社 | ローカル5Gシステム（基地局含む）および裔精細映像伝送関連装證等の準備、運用、実証支援 |
| 電気興業株式会社 | ローカル5Gシステム（レピーター）の準備、 実証支援およびエリア設計等の技術支援 |
| NTTアドパンステクノロジ株式会社 |
|
本実証の実施・検証により、災害時の情報収集における解決ソリューションの提供を目指し、愛媛県及び県下の市町をはじめ、全国の自治体への展開を考えるとしている。
