同提携を皮切りに、新スマート物流SkyHubの導入を予定している自治体において、出前館アプリと連携した空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進していく方針だ。
具体的には、まずはセイノーホールディングス（以下：セイノーHD）とエアロネクストが包括連携協定を締結している福井県敦賀市と茨城県境町より運用を開始し、その後全国の自治体においても連携して展開し、新スマート物流SkyHubの社会実装を加速していくという。
業務提携の背景と目的
全国の基礎自治体（市町村）の1,747自治体のうち、過疎地を抱える自治体は885を数え（総務省、2022年4月1日発表）、全体の50％を超えている。過疎地においては、買物弱者、医療弱者、モノが行き届かないと言った物流弱者、また地域の交通機関が休廃線し移動手段がなくなるなど、人やモノの移動に関する様々な共通の課題を抱えている。その深刻さは、人口減少や少子高齢化に伴い、ますます加速している。
また、新型コロナウィルス感染拡大によるライフスタイルや物流への影響もあり、ラストワンマイル領域において幅広いニーズへの対応と課題解決への取り組みが求められている。
出前館は、全国47都道府県でシェアリングデリバリーのサービス展開をしており、「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」というビジョンを掲げ、新しいテクノロジーを活用しながら、人々を支えるライフインフラとしてさらなるデリバリーの日常化を目指しているという。
エアロネクストは、産業用ドローンの技術開発をベースにドローン配送事業を展開。昨年からはドローン物流や共同配送を取り入れた新スマート物流SkyHubをセイノーHDと連携して開発、全国展開を推進しており、主に過疎地・中山間地等における新たな物流インフラの構築で地域課題の解決に取り組んでいる。
出前館とエアロネクストは地域社会の課題解決に向けて、すでに横須賀市や敦賀市でドローン配送実証実験。業務提携により、出前館の展開エリアの拡大を図るとともに、エアロネクストのドローン配送の確立、およびSkyHub TMSの普及を目指すとしている。
両社の持つ強みを活かし、さらなる連携強化を図り、新しい商品流通の仕組みの構築することで双方の目的を達するための取り組みを協業により実現していくとしている。
業務提携の内容
地域人口の過疎化及び高齢化等により買物に困難する方々（以下：対象地域居住者）等を支援する新しい商品流通の仕組みの構築において、以下具体的な内容を相互に連携して、業務を行うことをその目的とする。
- 新しい商品流通の仕組みを構築し、その効率的な運用を行うこと
- ドローンによる空輸と陸送とのハイブリッドデリバリーによる商品の提供エリア及び対象者の拡大と飲食業界への支援
- 物流の省人化・効率化に向けた検討及び研究
- 地方自治体を含む行政との連携
各社の役割
出前館の役割
- 対象地域居住者に向けた商品提供サービスサイトにかかるインフラ提供
- 対象地域居住者への配送を実現する手段としてのエアロネクストとの提携
エアロネクストの役割
- 対象地域居住者への配送手段としての航空ドローンを活用した配送の実現
- これまで対象地域居住者が入手困難であった商品の販売者の開拓と出前館との連携
