この連邦航空局（FAA）の免除により、NYPAはショハリー郡のブレンハイム・ギルボア揚水発電プロジェクトで施設や植生管理の検査などの完全遠隔のドローン運用が可能になり、大きな前進を遂げたとしている。
NYPAのドローンプログラムは、業界をリードする施設管理戦略をサポートするもので、全州にわたるクリーン電力の効率的な供給を促進するためのグリッドインフラの近代化という、電力公社全体のデジタル化イニシアチブの一環でもあるという。
ニューヨーク電力公社社長代理兼CEOのJustin E. Driscoll氏は、次のようにコメントしている。
Driscoll氏：電力公社は、公益事業における自動飛行技術の先進的な展開をリードしていることを誇りに思います。ドローンは、インフラの問題を検出し、マッピングと土地管理の責任をサポートする能力を拡大するために、さらに貴重なツールになるでしょう。天候や距離に関係なく遠隔で画像を撮影できることで、より効率的かつ安全に資産を追跡・評価できるようになります。
FAA Part 107の規制では、ドローンパイロットはドローンを操作している間、目視を維持することが義務付けられている。今回の免除により、操縦者や監視者が飛行中ずっと無人航空機を見たり、周囲の空域をスキャンしたりする必要がなく、運航できるようになるという。ただし、飛行ルートは事前に計画され、ドローンは地上50フィート以内または建造物から50フィート以内の範囲に留まらなければならない。
今回の免除は、機器やアドバイザリーサービスを提供する米国のドローンおよびソフトウェアメーカーであるSkydio社の協力で実現した。NUAIRは、安全な試験環境とセーフティケースの開発を提供し、ニューヨークのUAS試験場でNYPAのために試験飛行と訓練を実施した。
Skydioの規制問題担当シニアディレクター、Jenn Player氏は次のようにコメントしている。
Player氏：この重要な承認により、NYPAは目目視外でSkydioドローンを操作できるようになりました。Skydioの自律性と衝突回避機能は、このような低高度で価値の高いオペレーションを安全かつ容易に行うための鍵となるものです。
また、申請書を提出したNYPAのUASプログラムマネージャー、Peter Kalaitzidis氏は、ブレナム・ギルボア揚水発電プロジェクトは、主にこの地域の人口がまばらであることから、この技術の適用を証明する最初のユースケースとして提案されたと述べている。
ドローンはすでに、送電線の点検、植生管理や伸びすぎた木のモニタリング、放水路の浸食マッピングなど、施設の健全性を監視するために州内のさまざまなNYPAの現場で運用されているという。
遠隔で施設を見ることができれば、作業員の安全性が向上し、時間も短縮される。例えば、ドローンを使うことで、特に悪天候の後、送電線の点検に必要な時間を大幅に短縮可能だという。
Skydio社のドローンに特化したこの免除措置は、2027年までの運用を許可するもので、NYPAに、現場のパイロットや目視監視員なしで他の場所から遠隔操作を行う能力を付与する。この免除は、Skydio社がドローンのドッキング技術を発表したタイミングと重なり、パイロットが遠隔地から操作を指示することで、ドローンがドックから自律的に離陸・着陸できるようになったという。
Kalaitzidis氏：我々の申請は、我々のプログラムと能力を強化する準備ができていることをFAAに証明しました。この免除を得たことで、制限をなくし、前進する機会を得ることができました。私たちは、当局やできれば業界全体に利益をもたらすような、この技術の潜在的な用途を引き続き探っていきます。現在、私たちは、今後数年にわたってこれらのリソースを最大限に活用できるように、手順、緩和措置、ハードウェアを開発しています。
NYPAの広範な社内ドローンプログラムは、最高水準の航空専門性と安全性を維持しながら、日々の公益事業運営にドローンをより完全に導入するための新しいアプリケーションを研究・テストしている。現在、40人以上の従業員がドローンのパイロットとして訓練を受けており、植生管理からライン検査、プロジェクト監視に至るまで、さまざまなプロジェクトに取り組んでいるという。
