同契約は、Jobyとトヨタの長年のパートナーシップを基礎とするもので、両社は、カリフォルニア州マリーナにあるJobyのパイロット生産ラインの設計に関する助言など、Joby航空機の生産と組み立てをサポートする様々なプロジェクトで協力している。また、トヨタはJobyの最大の外部株主であり、約4億ドルを投資している。
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今回の合意について、Joby社の創業者兼CEOであるJoeBen Bevirt氏は、次のようにコメントしている。
Bevirt氏：トヨタとのパートナーシップは、カリフォルニア州マリーナにある当社のパイロット生産ラインの設計支援から、当社の航空機の主要部品の供給まで、Jobyの成功に不可欠な要素であり続けています。
世界中の都市やコミュニティに、速く、静かで、排出ガスのない新しい形のモビリティを提供するために共に働く、トヨタのJobyへの揺るぎない献身に感謝しています。彼らの専門知識と知識によって、私たちは、真にクラス最高の航空機を大規模に提供するための軌道に乗ることができました。
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Jobyが設計し、トヨタが製造した部品は、カリフォルニア州サンカルロスにあるJobyのパワートレインおよびエレクトロニクス製造施設に納入された後、完成したアセンブリはマリーナにある同社のパイロット生産ラインに出荷され、統合される。Jobyのマリーナ工場は、航空機の本格的な生産に先立ち、少量生産で拡張性の高いツールやプロセスを実証することを目的としており、トヨタの協力のもと、信頼性が高く高品質の自動車を大量に供給してきた数十年の経験を活用して設計されている。
トヨタ自動車株式会社コネクティッドカンパニーの社長である山本圭司氏は、次のようにコメントしている。
山本氏：重要なパートナーとともに、このマイルストーンを達成できたことを大変嬉しく思っています。私たちの共通の目標は、eVTOLの量産化であり、Jobyが高い品質、信頼性、安全性、厳しいコスト基準を満たすためにトヨタ生産方式のベストプラクティスを適用することを支援することです。
我々は、空から地上までシームレスに統合されたモビリティネットワークでMobility for Allを実現するために、さらなる協力の可能性に期待しています。
Jobyは、トヨタの子会社である航空朝日と共同で、日本におけるトヨタ関連の乗客向けのエアタクシーシャトルサービスを展開している。また、Jobyは最近、米国連邦航空局（FAA）の航空機型式証明を取得するために、日本の航空局（JCAB）に正式に申請したと発表した。
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また、米国空軍とのアジリティ・プライム契約の3度目の延長も発表されており、5500万ドルの契約延長により、Jobyの空軍との現行契約の潜在的な総額は1億3100万ドルに達し、この新しい分野でのリーダーシップに対する米国政府の継続的なコミットメントを強調するものとなっている。
契約の一環として、Jobyは5人乗り、低騒音、ゼロエミッションの航空機を最大9機納入・運用し、空軍や他の連邦機関にJobyの航空機の性能とその応用可能性を直接体験してもらうという。
最初の2機は2024年初頭までにカリフォルニア州エドワーズ空軍基地に納入される予定。貨物輸送や旅客輸送など、潜在的なロジスティクスのユースケースを幅広く実証するために使用されるとしている。これにより、米軍基地に常駐する初の電動エアタクシーとなることが期待されている。
