今回の投資について
Intent Exchangeは、ドローンなどの無人移動体向けの自律分散型運航プラットフォームの開発を通じて、安全安心なエアモビリティ社会の実現を目指すスタートアップだ。
2022年12月にドローンのレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）の実現に向けて、改正航空法が施行された。これを踏まえ、今後多くの事業者によるドローン運航が活発化することが見込まれている。その際、異なる運航事業者のドローンが同じ時間に同じエリアを飛行することによる衝突事故の発生が懸念されるという。
Intent Exchangeは、従来の集中型管制に代わる自律分散型運航管理システムを開発している。このシステムは、AI自動交渉技術により、機体同士が運航経路を自律調整し衝突を回避できる他、墜落による地上への損害リスクを踏まえた運航経路を立案できる。これにより、運航の効率性と安全性の向上が見込まれるという。
Intent Exchange代表の中台氏は、無人航空機運航管理システム（UTM）の国際業界団体であるGUTMAのボードメンバーを務めている他、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のReAMoプロジェクトにも参画し、国内及び国際的な議論をリードしている。今回、中台氏が日本電気株式会社（NEC）で進めた研究成果を元に事業化されるにあたり、十分な技術と実績を保有していると判断し投資決定したという。
関係者のコメント
Intent Exchange 代表取締役 中台慎二氏
Intent Exchangeは、国際的に標準化された分散型運航管理の日本への導入を主導し、この分野でグローバルNo.1となって、「自律モビリティによる社会課題の解決」に貢献します。
我々のこのビジョンに対して、DRONE FUND様が共感して頂きまして、この度、DRONE FUNDファミリーに加わらせて頂くことが出来ました。
このファミリーには、我々と補完的な要素技術（例えば、機体など）を持つ企業が多いため、これからの共創を楽しみにしております。
Intent Exchangeは、DRONE FUNDファミリーの一員として、「自律モビリティによる社会課題の解決」に貢献して参ります。
DRONE FUND 共同代表 大前創希氏
同社が開発を推進している自律分散型運航管理システムは、運航経路の自律調整機能を有しており、多くのドローン・エアモビリティが飛び交う未来の空に必要不可欠なインフラとなる可能性を秘めております。
代表を務める中台さんが、NECで進められていた研究成果を世に出すタイミングで、我々がご支援できることを嬉しく思っています。
私たちは「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、 Intent Exchangeの支援を進めていきます。
