ドローンはデジタル田園都市国家構想の下、中山間部や離島での近未来のインフラとして期待されており、また「強くてしなやかな日本」を標ぼうする国土強靭化の視点においても、その利活用が重要とされている。
現在ドローンは、物流、設備点検、測量等さまざまな用途で活用され、2022年12月５日の有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）等に係る改正航空法の施行により、特に都市部における市場拡大が予想されている。
そこで、みずほリースとPRODRONEは、お客さまがドローンビジネスに注力できるよう、ドローンのサブスクサービスを開始する。みずほリースとPRODRONEがドローン（PD4B-M）の機体登録やメンテナンスの管理等を行い、希望するユーザーに機体を貸し出す。本サービスを通して、多様な社会課題を解決し持続可能な社会の実現を目指すとしている。
可搬重量は最大10kg。小型レーザー測量機5kg搭載時に30分の飛行が可能。
関係者のコメント
みずほリース株式会社 常務執行役員 須見 則夫氏
弊社がサステナビリティ経営の推進として掲げている「テクノロジーによる新しい価値創出」において、ドローンの活用は社会課題解決を担うテクノロジーデバイスの一翼であると考えています。高い技術力をもつプロドローンと弊社との取り組みはお客さまのニーズを的確に捉えたソリューションを提供できるものと考えており、今後もプロドローンとのコラボレーションを深めることで相乗的な社会価値創出につなげていきます
株式会社プロドローン 代表取締役社長 戸谷俊介氏
PRODRONEは、2015年の創業以来、日本全国のお客さまにドローンの安全な利活用を推進してまいりました。産業用ドローンで、社会課題・地域課題解決へ貢献を目指すためにも、みずほリースと共に、量産を開始するPD4B-Mを皮切りに、お客さまのニーズにお応えするサービスを今後さらに展開してまいります
