計画策定に最大500万円、事業実施に最大1億円を補助し、公募期限は11月2日となる。
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荷量の限られる過疎地域などで既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化による二酸化炭素（CO2）排出量削減と労働力不足対策や災害時を含めた持続可能な物流網の構築を同時実現することを目指すとしている。
事業の計画策定に対しては、最大500万円を補助するほか、事業実施に対しては最大1億円を補助する。補助率は、化石燃料に頼らないドローンなどを導入する場合は、補助対象経費の2／3以内、それ以外の場合は、補助対象経費の1／2以内。
補助金の申請には、ドローン飛行経路となる地方自治体が代表事業者または、共同事業者として含まれることが求められている。
