「Be Smart Tokyo」は最先端の技術やサービスを有するスタートアップ企業を発掘し、実装先となる企業と連携させ、都民の生活が豊かになる技術やサービスの実装を目的としている。
今回採択されたLiberawareのプロジェクトは、現場管理業務をデジタル地図上で実施可能なデジタルツインソフトウェア「TRANCITY」による３Dデジタル資産化、またその価値創造だ。実装パートナーの三菱地所株式会社と一緒に検証をすすめるという。
TRANCITYは、Liberawareが出資するCalTa、JR東日本コンサルタンツ、JR東日本の3社で開発した、現場管理業務をデジタル地図上で実施可能なソフトウェアだ。
TRANCITYは、小型ドローンによる撮影動画のほか、スマホやタブレットで撮影した動画をアップロードすることで、点群を自動生成・可視化。寸法計測などが可能となり、現場のDX化を目的としている。
