これは、デジタル庁が株式会社三菱総合研究所に委託している「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究」における技術実証事業のひとつだ。
本技術実証事業では、鉱山の施設・設備や作業時等に求められている、監督者が現場で専任で行う管理・監督業務について、デジタル技術を活用することにより、実効性・安全性を確保しつつ、遠隔での業務を実施可能とするモデルを構築することで、業務の合理化・効率化や、働き方の選択肢の拡大等を図ることを目的としている。
実証について
「ポート付きドローン」と「適切な通信環境」の双方を構築し、石炭や天然ガス鉱山等において、鉱山施設の現場で行っている作業状況の監視、安全管理の監督業務の遠隔からの実施が可能かの技術実証を行う。
本技術実証事業基本的指針として、社会・産業のデジタル化を阻むアナログ規制に活用可能な技術について、安全性・実効性等の実証を通じてアナログ規制の見直しを支援することを目指すとしている。
