本工業会は、防衛装備工業の一層の振興に寄与することを目的として設立され、防衛装備品等の製造または修理に携わる主要企業の大多数が加入しており，防衛装備品等の研究開発の促進，生産技術の向上発展等に関わる幅広い活動を続けている。
背景
ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入や、脱炭素化・EV 化の手段としてドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広がっている。
また、近年では、経済安全保障を重視する流れから、アメリカ・インド・豪州・日本などで経済安全保障やセキュリティに対応したドローン関連の取り組みが国家レベルで進められている。
日本では、2020年9月に「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」が発表され、政府は「調達はセキュリティが担保されたドローンに限定」し、「既存導入されているドローンについても速やかな置き換え」を実施する方針を公表した。
そうした中、ACSLは、ドローンの頭脳である自律制御技術をコア技術とし、それを利用した産業用ドローンを開発することで、国産でセキュリティの高いドローンを提供できることを強みとし、その強みを発揮できる政府調達で製品が採用されるよう注力をしている。
本取り組みが評価され、一般社団法人日本防衛装備工業会の正会員として承認されたという。
ACSLは、本工業会での活動を通じて、人手不足や業務効率化、危険な業務の代替など、様々な課題を抱える防衛産業にとって支えとなる国産の産業用ドローンを開発し、社会実装を推進していくとしている。
